平成３０年 ９月定例会 平成３０年９月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ３ 号） 〇平成３０年９月４日（火）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問 ││ 第 １ │ 議案第２２号～議案第４０号（１９件）
││ │ （広谷桂子議員、金田稔久議員、小椋 多議員、黒見節子議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 金 田 稔 久 │ 出席 │ │ １５ │ 黒 見 節 子 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １６ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │ １７ │ 野 村 昌 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 津 本 憲 一
│ 〃 │ │ １８ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義 隆 │ 欠席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２１ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 小 椋 多
│ 〃 │ │ ２２ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２３ │ 木 下 健 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２４ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ２５ │ 森 西 順 次
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 産業経済部長 │ 玉 置 晃 隆 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 農林部次長 │ 中 川 竜 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 都市建設部次長 │ 目 瀬 陽 介 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総合企画部長 │ 明 楽 智 雄
│ 地域振興部次長 │ 福 島 康 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部次長 │ 戸 田 博
人 │ 会計管理者 │ 山 口 一 義 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 二 宮 俊
幸 │ 水道局長 │ 分 部 秀 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 小 賀 智 子
│ 学校教育部長 │ 絹 田 真 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 友 末 憲 良 │ 生涯
学習部長 │ 小坂田 裕 造 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 飯 田 早
苗 │ 総務部総務課長 │ 笠 尾 美 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┴───────────┘│
こども保健部長 │ 織 田 敬 子 │└─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 野 口 薫 │ 主幹 │ 近 藤 基 恵 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主任 │ 寺 坂 洋 一 │├─────────┼───────────┼─────────┴───────────
┘│ 企画参事 │ 廣 野 淳 子 │└─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（河本英敏君） おはようございます。 御着席を願います。 これより９月
津山市議会定例会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名であります。欠席届が松本議員から出ております。 この際、御報告をいたします。 台風21号の影響により、暴風警報が既に発令されており、災害警戒本部が設置されております。災害警戒本部の本部長の山田副市長を初めとし、関係職員の災害対応のため本会議中の退席を許可することとし、また非常態勢となった場合は本会議の招集者である市長が本部長となるため、本会議を延会する旨を昨日の議会運営委員会で御決定いただいておりますので、御報告いたします。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（河本英敏君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許可します。 ２番、広谷桂子議員。
◆２番（広谷桂子君） 〔登壇〕 おはようございます。公明党、広谷桂子でございます。 ７月豪雨災害で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、現在大型の台風21号が四国沖、紀伊半島に向け進路をとっております。万全の対策を講じられまして、被害のないことを心よりお祈り申し上げます。 議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い質問をさせていただきます。 まず、学校施設や通学路の安全性確保について、また次に２兆円
政策パッケージについて質問をさせていただきます。 学校施設におけるブロック塀等の安全点検状況についてお尋ねをいたします。 ６月18日７時58分ごろ、大阪北部を震源とする地震により女子児童が亡くなる事故が発生いたしました。それを受け、文科省から
都道府県教育委員会などに７月27日を最終報告とする安全点検等の状況調査が依頼されました。また、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切な管理についての通知も発せられています。 そこで、津山市における学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保についてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 文科省から依頼のあった学校施設におけるブロック塀等の
安全点検状況調査において、安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校は何校あったのでしょうか。
学校防災マニュアルに基づいて改めて通学路を確認するべきと考えますが、どのようになっているのでしょうか。 安全性に問題のある通学路はどうするのでしょうか。 児童・生徒の防災教育はどのようにするのでしょうか。 次に、２兆円
政策パッケージの取り組みについてお尋ねをいたします。 現在、日本は驚異的な高齢化スピードで高齢社会に突入をしていると言われています。日本の人口の歴史的推移を考えますと、2010年をピークに2100年には明治時代の水準になるのではないかとの将来推計が出ています。人口減少は進み、しかし2040年まで高齢者の人口はふえ続けます。これからの日本にとって必要な取り組みとして待機児童の解消、働き方改革、子育て費用の負担軽減等なのではないでしょうか。 20歳代や30歳代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが最大の理由だそうで、教育費への支援を求める声が多いようです。子育てと仕事の両立や子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子育て世代の大きな負担となることが少子化問題の一因にもなっています。このため、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つであるとされています。そこで、政府は２兆円
政策パッケージの取り組みとして幼児教育の無償化と、高等教育、大学等、高校の無償化を導入するとされました。 そこで、お尋ねをいたします。 この２兆円
政策パッケージは、幼児教育において今わかっている制度はどのような内容となっているのでしょうか。また、高等教育、大学等、高校の負担軽減方策で津山市はどのようなお考えでしょうか。 以上で登壇での質問を終わり、自席にて再質問を行います。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） おはようございます。 私からは、昨年末に閣議決定をされました２兆円規模の
経済政策パッケージについてのお尋ねにお答えをいたします。 議員御指摘の高等教育の無償化と私立高校の授業料の実質無償化につきましては、６月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針に盛り込まれており、これらの施策の具現化により家庭の経済状況にかかわらず幅広く教育が受けられる環境が整っていくものと期待をしているところでございます。 一方、文部科学省では平成31年度から公立高校を核に地域を支えていく人材を育成するモデル事業や、高校と大学で一貫した専門的な教育を行う新制度の検討を進めております。また、本市では美作大学、津山高専との包括連携に加え、
津山商工会議所と岡山大学、美作地域の９市町村と包括連携協定を締結し、持続可能な地域社会の再構築に向けた取り組みを始めたところでございます。高等教育を取り巻く環境はさま変わりをしておりまして、本市といたしましてはこうした状況を踏まえながら引き続き国、県等の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 私からは、学校施設や通学路に関する４点の質問にお答えします。 まず最初に、安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校数についてのお尋ねですが、調査の結果、違法建築物は認められませんでしたが、昭和56年に改正された現行の基準に適合していないブロック塀は７校で存在しておりました。これらの塀は、地震直後に行った緊急点検によりぐらつき等危険箇所がないことを確認しております。７校のうち北小、向陽小、成名小、広野小の４校については既決の予算で対応することとしております。 撤去工事の進捗状況ですが、広野小学校は完了、北小は工事中であり、向陽小と成名小は工事着手に向けた手続を進めているところであります。残る西小、加茂小、秀実小の３校は、今議会の補正予算で改修工事費を計上しており、できる限り早期に撤去が完了するよう努めてまいります。 次に、通学路の確認についてでありますが、
学校防災マニュアルの規定では遊具等の安全点検のほか通学路も定期的な点検を行うこととなっております。本市では、本年６月の大阪北部地震の発生を受け、定期的な点検にあわせて通学路の被害状況を確認するとともに、同規模の地震により倒壊が心配されるブロック塀等の有無について確認をするよう指示しております。 また、８月には国からの登下校時における児童・生徒等の完全確保についての調査依頼を受け、各学校にＰＴＡや地元町内会等と連携して防犯の観点から通学路の調査をし、９月下旬までに報告するよう依頼をしているところであります。 そして、安全性に問題のある通学路についてでありますが、毎年行っている点検により問題が見つかった箇所については状況を確認した上で地元町内会とも連携を密にし、関係機関に対し修繕の要望をしております。また、状況の改善が難しい場合には通学路を変更するなど児童・生徒の安全が確保されるよう対応しております。安全性に問題のある通学路については保護者や地元町内会等とも相談をしながら児童・生徒の登下校時の安全確保対策に努めてまいりたいと考えております。 最後に、児童・生徒への防災教育についてでありますが、小・中学校においては火災や地震、不審者対応、
Ｊ－ＡＬＥＲＴ情報等を想定した避難訓練や学級活動等で防災に関する教育を行っております。特に、小学校においては下校時に教員が同行し、児童とともに通学路の危険箇所の確認や緊急時を想定した引き渡し訓練を全校で実施しております。さらに、消防署の見学等で、より具体的で体験的な防災に関する学習も取り入れております。今後も、児童・生徒が学校で学んだことを家に持ち帰り、家族とも共有し、日ごろから災害に対する危機意識を持ち、緊急時にはみずからの命を主体的に守る行動がとれるよう、防災教育のさらなる充実に努めてまいります。 以上です。
○議長（河本英敏君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（織田敬子君） 幼児教育の無償化の内容についてお答えいたします。 国が進めております幼児教育、保育の無償化につきましては、３歳から５歳までの全ての子供と
住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料の無償化を進める内容となっております。その後、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針におきまして、認可外保育施設や幼稚園での預かり保育料につきましても保育の必要性があると認定された子供で認可保育所や認定こども園を利用できない子供を対象として無償化するとされております。 実施時期につきましては、来年４月と2020年４月の段階的な実施が検討されておりましたが、現在は来年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すとされております。現時点では、具体的な対応方法や負担割合などについて、いまだ示されておりませんので、今後も国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） ２番、広谷議員。
◆２番（広谷桂子君） それぞれ御答弁をいただきました。学校施設や通学路の安全性確保について、調査の結果、違法建築物はなかったという御答弁でした。建築当時は適合していたものの、昭和56年に改定された基準に適合しないブロック塀が７校あったということでした。その中で既に広野小は工事が完了し、北小は工事中、向陽小、成名小は工事着手に向けた手続が進んでいるということでした。あと残りの３校、西小、加茂小、秀実小は今議会の補正予算で改修工事を計上されています。早期に無事故で撤去されますようよろしくお願いを申し上げます。 そこで、お尋ねをいたします。 ブロック塀以外で問題の施設はありましたか。これらの安全点検をどのようにするのでしょうか。また、安全性に問題にあるブロック塀等の工事着手までの間の対応はどのようにするのでしょうか。 通学路の確認につきまして、ＰＴＡや地元町内会等と連携して通学の調査をして、９月下旬までに報告をするよう依頼をされているということでございました。また、問題のある通学路に対しては保護者や地元町内会の方と相談して、児童・生徒が安全確保された通学路を通れるように万全の対策をお願いいたします。 児童・生徒への防災教育については学校において火災や地震、不審者対応、
Ｊ－ＡＬＥＲＴ等を想定して避難訓練や学級活動等で防災の教育を行い、また下校時には先生とともに通学路の危険な場所の確認や緊急時を想定した引き渡し訓練をされているということでした。緊急時を想定した引き渡し訓練では保護者の協力が必要ですが、大変重要な訓練だと考えております。いざというとき学校で学んだ対応が児童・生徒自身の命を守るだけでなく、周りの仲間や家族の皆様まで守れることにつながっているのではないでしょうか。これからも安全な通学路で通学できるように、また防災教育のさらなる充実をどうぞよろしくお願いを申し上げます。 ２兆円
政策パッケージの取り組みについてでございますが、高等教育、大学等、高校の負担軽減方策で津山市のお考えをお尋ねをいたしました。高等教育の無償化と私立高校の
授業料実質無償化は、６月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針に盛り込まれており、これらの施策の具現化により家庭の経済状況にかかわらず幅広く教育が受けられる環境が整っていくものと期待をしております。 所得に関係なくということは大変にありがたいことだと感じております。また、美作大学や津山高専との包括連携や
津山商工会議所と岡山大学、また美作地域の９市町村との包括連携協定を締結して持続可能な地域社会の再構築に向けた取り組みを始められたということでした。これからも国や県の動きをしっかりと見定めていただきたいと申し添えておきます。 幼児教育において３歳から５歳までの全ての子供と
住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の保育料の無償化を進めるということでした。また、来年４月と2020年４月の実施時期だったのが来年10月から全面的な無償化措置の実施を目指すということでした。そこで、現在待機児童はいないと伺っていますが、今後無償化の措置によって幼稚園の預かりや保育園などの利用が増加するのではと考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 無料化措置によって保育施設を利用する児童がふえた場合、保育士不足が懸念されます。現在の取り組みも含めて保育士確保についてはどのように取り組みをされるのか、お答えください。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） ブロック塀以外の問題施設の有無についてですが、今回の緊急点検を行う中で法令で特段の規定はありませんが、児童がボールを投げて当てるためのコンクリート製の壁などは安全性の確認を行う必要があると考えております。そのため、８月に開催された校長会で各校に対してこのような構造物の調査協力を依頼し、現在職員が実地調査を行っているところです。 次に、ブロック塀の工事着手までの対応についてのお尋ねですが、各校に対して注意喚起を依頼するなど情報共有を行うとともに職員が塀の巡回点検を行い、緊急点検以降に危険箇所が生じていないか、継続的に確認を行っているところです。しかし、これから工事着手する５校の塀は倒壊などの危険性が低いことを確認しているものの、児童が乗ったり、ボールをぶつけるなど想定外の行動をすることも考慮し、各校と協議しながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君）
こども保健部長。
◎
こども保健部長（織田敬子君） 保育士確保の取り組みについてお答えいたします。 本市といたしましても、これまで保育士の賃金を改善するため国の処遇改善事業への対応や働き方改善のための保育現場へのＩＣＴの導入補助なども実施をしております。また、潜在保育士の掘り起こしのため年２回の
就職支援セミナーの開催や、
保育士資格取得のための
保育士養成事業などの取り組みも行っております。特に、
保育士養成事業は実務経験の必要な保育士資格の取得希望者を民間保育園で雇用し、高卒の場合は２年、中卒の場合は５年の実務経験を積むことで受験資格が得られるよう促すものです。この事業により保育士資格を取得することができれば昨今の保育士不足解消にも効果があるものと考えております。加えまして、保育人材の確保による全体へのメリットなどの観点から、保育士などの子供が保育園などへ入園する際の優先基準を設けることも検討しております。今後も引き続き保育士確保に向けた取り組みを検討、実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） ２番、広谷議員。
◆２番（広谷桂子君） それぞれ再度御答弁をいただきました。ブロック塀以外の問題のある施設は緊急点検で気づかれたそうですが、児童がボールを当てる、またそういった投げて当てるコンクリート製の壁があったということでした。安全性の確認を行う必要があるということですので、児童がけがをしないような対応をよろしくお願いを申し上げます。また、まだほかにも児童の安全確保に問題のある施設がないかどうか、注意深く調査をお願いしたいと申し上げます。 ブロック塀の工事着手までの対応は、各校に注意喚起を依頼されるということで倒壊などの危険性は低いということでしたが、毎日児童が過ごす場所ですので、想定外の事態が起こらないように対応をお願いいたします。 また、その上で休日には小学生だけではなく、近所の子供たちも小学校へ遊びに行く場合も考えられます。要望として申し上げますが、全ての子供たちにも理解できるような注意喚起の目印のようなものが設置してあるとなおよいのではないかと考えられます。御検討のほどよろしくお願いを申し上げます。安全点検では職員の皆様や先生方の確認と日ごろの目配りを行っていただきたいと申し上げます。 保育士確保の取り組みについてお答えをいただきました。潜在保育士の掘り起こし、また中学校、高校卒業者でも実務経験を積むことで保育士の受験資格が得られる
保育士養成事業は、保育士になりたいと思っていらっしゃる方にとって大変有効な事業だと感じました。この事業を通して保育士になりたいと願う人が保育士受験資格を目指して頑張っていただきたいと考えております。 また、保育士さんが子供を保育園に入園させる場合は優先的に入園できる基準を検討しているということでございました。ぜひそういった基準を早期につくっていただきたいと申し上げます。 来年10月からの保育料無料化措置ですので、さまざまな準備をして保育士不足に対応できるよう取り組んでいただきたいと申し上げまして、以上で９月定例会の質問を終わらせていただきます。
○議長（河本英敏君） 次の質問を許可いたします。 １番、金田稔久議員、登壇。
◆１番（金田稔久君） 〔登壇〕 改めましておはようございます。 台風21号の状況が気になるところではございますが、この夏は非常に異常気象ということで体調も崩されやすい、そういう時期であったかと思います。一日も早い安定した日々が過ごせることを願いながら、質問に入らさせていただきたいと思います。 まず最初に、７月の豪雨災害の対応と防災対策、民有地被害についてお尋ねをいたしたいと思います。 本市における７月豪雨災害での現段階での被害状況と被害額の推計について御答弁をお願いいたしたいと思います。 また、民間施設、民有地での被害状況について把握をされていますでしょうか、あわせて御答弁をお願いいたしたいと思います。 また、災害対策本部を設置し、災害対応をされましたが、どのような体制で、どのような情報のもとで対応されたのか、避難に対する対応の経過と避難所の運営の状況を災害対策本部長であった市長にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、豪雨災害における河川の状況についてでありますが、特にダムの洪水調整についてどのような状況であったのか、本市にかかわる上流全ての管理状況、また国道、県道などの道路の被害状況を把握されていると思いますが、その状況を都市建設部長にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、地方創生、５次総についてお尋ねをいたしたいと思います。 地方創生への取り組みについて、本市に関係する事業の進捗状況について、また第５次総合計画の事業進行状況をそれぞれ総合企画部長にお尋ねをいたしたいと思います。 また、総合計画策定に当たり人口減少への対応について重要課題と位置づけられておりましたが、市長の公約である出生率2.0を目指すことについて、今後の具体的な取り組みについて御答弁をお願いいたしたいと思います。 総合計画では、県史跡岩屋城跡の国史跡に向けた調査が上げられていましたが、この取り組みについて現段階の状況を生涯学習部長より御答弁をお願いいたします。 次に、公共交通についての質問をいたします。 去る８月７日に姫新線・津山線・因美線支援協議会設立総会が開催されましたが、この設立の経過と今後の取り組みについて、また既設にある利用促進団体とどのように連携して取り組むのか、お尋ねをいたしたいと思います。 昨年４月に長年の懸案でありました津山駅北口広場の整備がされ、供用開始１年が経過いたしました。本来の目的である公共交通の重要拠点としての機能が発揮されていると思いますが、これらの状況を産業経済部長より御答弁をお願いいたしたいと思います。 続いて、農業関係についてお尋ねをいたします。 岡山県では公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団が農地中間管理機構の事業を担い、美作県民局農業振興課内に美作支部を設置され、取り組まれておりますが、津山市における農地中間管理機構の利用状況についてお尋ねをいたします。 また、津山市における水稲作付面積が私が調べたところ約2,800ヘクタールと思っておりますが、この水稲の栽培状況と圃場整備率の直近のデータで構いませんので、お知らせをいただければと思います。 このたび提案されている第３次補正予算案、農林水産業費、農業振興費の農業ビジネスモデル構築調査検討事業についてどのような取り組みをされるのか、以上３点について農林部長にお尋ねをいたしたいと思います。 歴史を次世代にという項目についてお尋ねをします。 我がふるさとは、歴史と文化のふるさと津山としてこれまで脈々と受け継がれてきました。その歴史を観光資源としても生かされているところでございます。今回、３次補正予算の中に苅田家群整備事業について提案をされていますが、この整備と活用と将来へのどのような期待を持って整備をされるのか、担当部長より御答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、ことしは明治150年という節目の年であります。ここに許可を得て持ち込みをさせていただきましたが、これは昭和46年ですから今から四十五、六年前に津山朝日が発行をされました「作州からみた明治百年」という本でございます。この本を読みますと大変貴重な記録が残されておりまして、この続編を発行していただきたいところでありますが、明治150年のことし、ぜひ発行していただければと願っているところです。 本市において津山市史の取り組みが進んでいるかと思いますが、近現代の記録をどのように残していくのか、生涯学習部長にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、津山朝日新聞は1910年７月１日創刊、日刊発行の夕刊紙で、記事は皆様も御承知のとおり事件、事故、災害を初め市町村行政動向や市民団体の活動、学校、町内の行事、経済、歴史文化、スポーツ、イベントなど多岐にわたり四季折々の風景や話題の人物などを紹介されています。コラムは主に身近な話題を題材としている東西南北。ブランケット判で通常４ページということで現在２万1,000部発行されているとお聞きしております。 特に、津山市の記事が多く占めているところですが、現存している新聞は昭和29年１月分から保存され、閲覧もできるということで、年間約200人の方が参考資料を目的に過去の自分の家族の記事などを閲覧されるというふうに聞いております。 私も調べたいことがあり、利用させていただきましたが、我が津山市、そして作州の60有余年の全てと言ってもよいほどの歴史が残っております。しかしながら、紙ベースでの保存であり、経年劣化や閲覧における傷みも見受けられますが、この情報源について残すべき資料であると思うのでありますが、津山市、そして県北の歴史資料として残すための取り組みを提言したいと思います。いかがお考えでしょうか、生涯学習部長にお尋ねいたしたいと思います。 去る８月26日、津山市倭文地区で活動されている倭文地区歴史と文化を語る会の総会に出席をいたしました。既に20年近く活動され、幻の織物である倭文織の再興、地域の史跡の整備、保存に取り組まれています。また、学区である秀実小学校との地域連携も積極的に取り組まれ、この地域が京都の上賀茂神社の荘園であった1093年に始まり、現在京都市登録無形民俗文化財に登録されている賀茂競馬神事においては925年の長きにわたり美作の国倭文庄の冠のついた馬が一番馬として現在もその歴史が受け継がれています。このような歴史を後世につなぐための支援ができないものか、特に小学校での学習に生かせないものか、この地域の取り組み以外でもあれば御紹介をいただければと思います。 以上、登壇での質問を終えたいと思います。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 おはようございます。 金田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 災害対策本部の体制及び対応状況のお尋ねについてでございます。 ７月５日14時19分、岡山地方気象台によります大雨警報の発表を受け、14時35分に災害警戒本部を設置し、以降気象庁の発表する情報や岡山県災害情報システムの情報などさまざまな情報を参考として状況判断をしてまいりました。そして、16時30分、今後の大雨による河川の水位上昇や避難者への対応を考慮して市内25カ所への情報連絡員の配置や各担当部署の待機要員を増員するとともに、支所、出張所の警戒態勢を強化するなど災害警戒本部の体制強化を図っております。 さらに、17時には土砂災害警戒情報が発表されたことから、17時45分に災害警戒本部を私を本部長とする災害対策本部に移行し、避難所の開設と避難所への対応や市民からの被害発生通報に対する現地確認や応急対処などに当たるとともに、災害対応の長期化に備え残る職員に対して可能な限り職場待機を命じております。 避難情報の発表に関する対応としましては、まず宮川の水位が氾濫注意水位を超えたことから７月５日19時５分に一宮地区に対し避難準備・高齢者等避難開始を発表しております。また、吉井川の水位が氾濫注意・避難判断水位を超えたことから、20時５分に佐良山地域と福岡地域の吉井川沿岸の９地区、20時40分に福南地域の４地区にそれぞれ避難勧告を発表しております。 明けて６日も午後から雨が激しくなり、市内各所に土砂災害発生の危険性が高まったことと今後も激しい雨が降り続くことが予想されることや、市民が避難行動を起こすために必要な時間を確保するため、16時に市内全域に避難勧告を発表しております。また、19時39分、岡山県では初となる大雨特別警報が発表されました。それを受けて災害対策本部としましても指定避難所を増設し、避難者の受け入れ態勢強化に取り組みました。 なお、避難勧告については大雨特別警報の解除とその後の気象予測等を勘案し、７月８日９時に解除しております。 次に、避難所運営の状況についてですが、７月５日17時45分には体制を災害対策本部に移行し、避難所対処要員を派遣するなどし、順次市内に８カ所の指定避難所を開設しております。 避難者数につきましては６カ所に42世帯、55名の方が避難されましたが、大半の方がその日のうちに御自宅に戻られております。 明けて６日は市内全域に避難勧告を発表するとともに、市内40カ所に指定避難所を設置したことにより38カ所の避難所で338世帯以上、789名の方が一夜を過ごされました。また、７日の避難者は２カ所に17世帯、29名、８日は２カ所に６世帯、11名の方が避難されております。避難者への毛布、食事の提供については毛布の配付を５日から、食事の提供を７日の朝から行っております。 次に、合計特殊出生率2.0を目指す具体的な取り組みについてのお尋ねであります。 本市の合計特殊出生率は、岡山県発表のデータによりますと平成26年度、27年度ともに1.68と横ばいの状況となっております。また、厚生労働省が６月に発表した2017年の人口動態統計によりますと、岡山県の合計特殊出生率は前年より0.02ポイント低い1.54となっており、都道府県レベルでのデータではありますが、少子化に歯どめがかかっていない状況であります。 一方、平成29年４月に公表された県の報告書では、本市の合計特殊出生率に影響している社会経済特性として家族・地域のきずな、住宅環境などで県平均を下回っております。これらの施策分野に加え、結婚支援や移住・定住の推進など各分野の施策を総合的に実施をしていくことが出生率向上につながるものと考えており、策定中の中期実施計画でも継続してこれらの事業に取り組むことで出生率2.0を目指していきたいと思います。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 地方創生の取り組みに係る現在の進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、取り組んでおります本市の地方創生事業といたしましては、新庄村と連携した次世代中山間活性化モデルの構築事業や美咲町との“城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業といった産業振興や観光分野の事業に加え移住・定住の促進を目的とする岡山県北発「住み続けたい、住みたい」を実現するまち創生計画事業の３事業がございます。これらの取り組みは、地域再生計画を策定した上で地方創生推進交付金事業として国に採択されたものでございまして、本年度の交付決定額は３事業の合計で約１億3,400万円となっております。 ３事業は、つやま産業支援センターによるプラットフォーム事業、苅田家付属町家群整備事業など個別の施策で構成されておりますが、各施策につきましては現在関係団体との協議や事業者選定を行うなど、計画期間中の実施に向けて順次作業を進めておるところでございます。 次に、第５次総合計画の進行状況についてお尋ねでございます。 第５次総合計画につきましては、平成28年度から10年間の計画として本年度３年目を迎えておりまして、施策の達成度を評価、検証するとともに、事業の追加など必要に応じて見直しを行いながら計画推進に当たっております。 一方、社会情勢の変化や将来の財政負担への影響を把握しつつ限られた財源を効果的かつ効率的に投資するため、また市長が所信表明で申し述べた各施策の具現化を図るため、現在中期実施計画の１年前倒しの作業を進めておりまして、内部の事業評価委員会等での検討を経て本年度中に中期実施計画を取りまとめる方針でございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） 総務部次長。
◎総務部次長（戸田博人君） 本市における７月豪雨災害での被害状況と被害額の推計についてのお尋ねです。 ８月15日時点での状況といたしまして、まず人的被害はございません。建物被害では住家、非住家合わせて全壊10棟、半壊２棟、一部損壊27棟、床上浸水102棟、床下浸水302棟、市道の被害が460件、農地被害が573件、林道被害が38件、農道、ため池、水路などの農業用施設被害が382件、その他の公共施設関係では国史跡津山城跡ののり面崩落や上水道、下水道施設など57件という状況でございます。 また、被害額の推計ですが、道路、河川などの土木施設が616件で10億4,400万円、農地、農業用施設が955件で22億6,100万円、林道などの林業施設が39件で１億6,900万円、その他の公共施設が54件で4,890万円、合計が1,664件で35億2,290万円となっております。 なお、被害状況については現在も調査中であり、被害額等につきましては今後も変動する見込みであります。 次に、民間施設、民有地での被害状況についてでございますが、災害対策本部において受信した初期情報やその後に各所属で受信した情報などから多くの被害があることは認識しておりますが、全てを把握できておりません。また、被害額につきましても住宅等については個別に状況が異なるため、算定は困難であると考えております。 なお、商工被害としましては８月６日現在で岡山県が県内の商工会議所や商工会などを対象に行った調査では、
津山商工会議所から被害件数31件、概算被害額１億8,306万円という被害状況が報告されております。また、作州津山商工会は被害額なしとの報告となっております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 初めに、姫新線、津山線、因美線の支援協議会の設立経過と今後の取り組みについてお答えをいたします。 本年７月の西日本豪雨によりまして運休した姫新線、津山線、因美線の早期の運転再開及び路線の安全性向上と維持等を目的に津山市長、真庭市長、新見市長、美作市長が発起人となり、８月７日に姫新線・津山線・因美線支援協議会が設立をされております。この協議会は、趣旨に賛同する沿線自治体５市７町２村により構成をされております。 ８月31日に姫新線の中国勝山－新見駅間及び因美線の美作加茂－智頭駅間の運転再開により運休していた路線の早期運転再開という目的は果たされました。今後は、協議会加盟自治体とも協議、協力をし、県境を越えた広域的な利用促進等にも取り組んでまいりたいと考えております。 なお、既存の利用促進団体とも目的は同じであり、協力をして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、津山駅北口広場供用開始後の利用状況についてお答えいたします。 まず、ＪＲ津山駅の利用状況ですが、平成28年は１日当たりの利用者数が4,014人、供用開始後の平成29年の１日当たりの利用者数は4,100人に増加をいたしております。特に、定期券以外の利用者がふえており、市外からの観光利用者などが増加したと推察をいたしております。 続いて、路線バスでございますが、平成29年度は利用者数は47万4,876人で、前年度に比べ9,875人減少をいたしております。主な減少路線としましては、ごんごバス東循環線で昨年度比3,907人、鏡野町と津山市を結ぶ石越奥津線で3,421人、美咲町西川と津山市を結ぶ津山・西川線共同バスで2,758人減少をいたしております。 一方、増加路線としましては奈義町と津山市を結ぶ行方馬桑線で昨年度比2,276人、美咲町柵原と津山市を結ぶ高下線が5,387人とそれぞれ増加しており、一定の成果が見受けられる路線もございます。これらの状況を踏まえつつ、引き続きＪＲ、路線バスの利便性の向上を図り、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 農林部次長。
◎農林部次長（中川竜二君） 私からは３点の御質問にお答えをいたします。 まず、農地中間管理機構の利用状況についてのお尋ねでございますが、平成29年度に農地の所有者が機構に登録した農地面積は約199ヘクタールで、このうち85ヘクタールを借り受け希望者に貸し付けて集積をしています。 また、平成26年度の事業開始以降機構に登録した農地面積は299ヘクタールで、このうち借り受け希望者への農地の貸付面積は累計で165ヘクタールとなります。 次に、津山市の水稲の栽培状況と圃場整備率についてのお尋ねでございます。 平成30年度に津山市で栽培されている水稲のうち主食用米が2,523ヘクタールで、主な品種はあきたこまちが36％、コシヒカリ22％、きぬむすめ16％などとなってございます。 また、主食用以外の用途に使われるお米であります非主食用米が309ヘクタール栽培されており、主な作物は家畜の餌であります飼料用米が58％、同じく家畜の餌であるホールクロップサイレージが26％、災害時に備えて蓄えられる備蓄米が10％などでございます。 また、津山市全域の圃場整備率でございますが、直近では平成27年度に西吉田地区で圃場整備が行われ、その時点での集計では本市の圃場整備率は83.7％でございます。 最後に３点目でございます。 第３次補正予算案の農業ビジネスモデル構築調査検討事業の内容についてお答えをいたします。 お尋ねの事業は、前議会で申し上げましたとおり農林部の設置とあわせて戦略的なビジネスモデルを早期に組み立てるため、今議会で補正予算計上した調査検討事業でございます。事業の内容といたしましては、昨年度の地域商社に関する調査検討結果を基礎資料といたしまして大消費地における需要等のマーケティング調査、またヒアリングなど各種追加調査を実施いたしまして、地域商社等の出口戦略を軸とした生産から消費までの実効性のある仕組みを構築するための実施計画を今年度中に策定するものでございます。その後は策定した実施計画に基づき持続可能な農業ビジネスモデルの確立に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） 都市建設部次長。
◎都市建設部次長（目瀬陽介君） ダムの洪水調整についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、吉井川上流の苫田ダムですが、大雨による流入量の増加が見込まれたことから、７月５日13時40分に洪水警戒態勢をとっており、ダムへの流入量の増加に伴い15時30分からは常用洪水吐きからの放流を開始し、徐々に放流量を毎秒200立方メートルまで増加をさせ、17時50分にはダムへの流入量が洪水調節を開始する量に達したため、洪水調節としてダムへの貯留を開始したと報告を受けております。 また、６日18時25分には再びダムへの流入量が洪水調節を開始する量に達したため、洪水調節を行っておりましたが、大雨によりダム下流域での河川氾濫のおそれがあることから、７日０時50分、放流量を毎秒200立方メートルから毎秒100立方メートルへ下げる特別防災操作を行ったとのことでございます。 苫田ダム管理所からは、この特別防災操作によりダム下流の津山市昭和町での吉井川の水位を約1.1メートル低減する効果があったと推定されております。 次に、加茂川上流の黒木ダムですけれども、５日10時33分に予備警戒に入り、同日15時に洪水調節のための放流を開始したと報告を受けております。 また、６日21時59分にはダムへの流入量が最大値毎秒203.35立方メートルを記録し、22時44分にはダムからの放流量が最大値毎秒186.34立方メートルを記録したとのことでございます。 次に、津川川の上流の津川ダムについてでございますが、５日10時33分に洪水警戒態勢をとっており、６日23時６分、流入量が最大値毎秒137.44立方メートル、７日15時７分には放流量が最大値毎秒41.98立方メートルを記録したとのことでございます。 続きまして、国道、県道の被害状況についてでございますが、津山市内の国道の被害状況につきましては、福田地内でのり面崩壊が１件発生しており、翌日の応急復旧工事まで５時間の規制がございました。さらに、津山－岡山間では御津の路面冠水で20時間の通行どめとなり、７月７日17時30分まで規制をされておりました。 また、県道につきましては被災件数11件で約３億9,000万円、交通規制の状況は災害発生当初林田地内の県道津山大篠停車場線を初め12路線、25カ所でございましたが、８月28日現在では５路線、６カ所となってございます。 次に、苅田家付属町家群整備事業についてどのような期待を持って整備するのかとの御質問でございますけれども、本事業では苅田家付属町家群を江戸期の風情を生かした観光拠点施設として整備することとしており、本年度中の工事着工、平成32年秋ごろのオープンを目指して進めております。 また、施設の管理運営につきましては、運営権の長期設定が可能なコンセッション方式の導入を検討しておりまして、サービス内容も含め民間事業者からの事業提案の募集を考えております。 本事業実施により期待される効果でございますが、歴史的建造物の保存、利活用によりまして、歴史資産の次世代への継承が図られること、民間事業者のノウハウを施設の管理運営に生かすことで城東地区の魅力向上に寄与し、情報発信力を高めることができること、本事業実施により城東地区周辺の飲食店との連携が期待をされ、地域経済への波及効果が得られること、城東地区の観光拠点施設として城西や城下地区など他地区との連携強化を図っていくことで回遊性が高まり、城東地区を訪れる観光客の増加につながることなどが効果として期待をされているということでございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 地域の誇りとしての歴史を後世につなぐための取り組みの支援についてですが、小学校ではそれぞれの学区にある史跡や祭事などについて調べ学習などを通して学習しております。教育委員会としましても、取り組み支援の一つとしてふるさと学習推進事業を実施し、津山郷土博物館や津山洋学資料館の見学などを行っております。 また、各校では地域の方の御協力をいただきながら津山の歴史と文化について学習したり、紙すき体験や岩屋城跡への登山などの体験的な学習を通して地域の伝統産業や歴史を学んだりすることも進めております。議員に御紹介いただいた秀実小学校では、昨年度から修学旅行で京都の上賀茂神社を訪問しております。児童は学区にある倭文庄と上賀茂神社のつながりや、現在の神事でもそれが受け継がれていることを学び、自分の住んでいる地域の歴史に誇りを感じたと伺っております。 他の小学区では、例えば高田小学校では４、５、６年生が獅子練り保存会の方から高田神社の獅子練りを学び、学習発表会で披露しております。また、西小学校では６年生が徳守神社の歴史や祭りの特徴について城西掘り起こし隊の方から学び、城西まるごとフェアでこどもガイドとして発表もしております。 このように、それぞれの地域で歴史を後世につなぐための取り組みが進められておりますが、引き続き地域学習のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 私からは４点の質問にお答えいたします。 まず、県史跡岩屋城跡の国指定に向けた取り組みでございます。 第５次総合計画前期計画では、地権者の同意書をとった後調査事業に着手する計画となっておりました。岩屋城跡は範囲が大変広く、同時に全ての地権者同意を得ることは難しいため、先行して実施する箇所を定めてその地権者一覧を作成し、事業の進め方などの地元協議をこれまでに２度行っております。現在までに地権者同意には至っておりませんが、今後も地元との協議を進めていきたいと考えております。 次に、「作州からみた明治百年」は故小山健三氏の労作で、市立図書館や郷土博物館、洋学資料館でも所蔵し、市民が利用、また必要に応じて職員も参照しております。 津山市では、新しい津山市史、新修津山市史の編さん事業に取り組んでおりますが、その中で明治以降に関しましてはスケジュールに沿っての刊行となりますが、近現代編としてまとめていくことにしております。市史編さん事業の中で新たな資料の発掘も行っており、歴史の調査研究上重要不可欠と判断されるものは資料編に掲載していく予定です。その後、それら資料に基づいて研究した最新の成果を読みやすく編集したものを通史編として刊行します。「作州からみた明治百年」も含めて数多くの先行研究を参照しながら調査収集した資料及びデータは市史編さん室にて保存し、編さん事業完了後も郷土博物館が引き継いで保存、活用してまいります。 次に、津山朝日新聞を県北の歴史資料として残していくということでございます。 議員御指摘とおり津山朝日新聞の紙面には津山市を中心にさまざまな情報が掲載され、利用価値の高い貴重な資料も存在します。新聞社の刊行物であるため、まずは津山朝日新聞社が主体的に保存に取り組んでいただくことが望ましいと考えますが、今後残していくための方法等について市としても研究していく必要があると考えております。 最後に、歴史を後世につなぐための取り組み支援というものができないかということでございます。 現在、本市の文化財行政のマスタープランとなる歴史文化基本構想の策定に取り組んでおります。この中で指定、未指定にかかわらず市内の文化財について調査を実施し、その保存と活用についての構想をまとめることとなっております。議員御指摘の倭文地区の歴史を含め、本市の歴史文化をいかに後世に伝えていくかにつきましては、歴史文化基本構想で示していきたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 金田議員。
◆１番（金田稔久君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、順次また質問をさせていただきます。 ７月豪雨災害の状況について御答弁をいただきました。土木、農林施設での集計をいただきましたが、ここでお尋ねをいたしたいのは民有地での災害について多く御意見、お話をいただき、私も現地に出向いて確認をさせていただきました。数字的には把握されていないということですが、これらの復旧というのは各個人での対応と聞いておりますが、いろいろな内容を見てみますと傾斜地に家があり、今回の災害によってあと数メートルのところで家が倒壊するような状態のところや、河川の氾濫によって敷地内の庭に大きく流れ込んできたと、そういったことでの被害、いろいろなケースがあります。それぞれの案件でお聞きしますと、行政として復旧ができないと回答され、大変お困りの市民の方が多くおられます。このあたりの対応についてどのようにお考えなのか、関係部長にお尋ねいたしたいと思います。 続いて、災害対策本部の対応について、本部長である市長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。私もわずかな時間に伺いましたが、てきぱきと情報収集と判断をされていた様子を拝見しました。本部長を初め関係された職員各位に対して敬意と感謝を申し上げます。 そこで、お尋ねでございますが、激甚災害指定は全国ということでございますが、災害復旧に対する国、県からの財政支援、どのようなことを見込まれとるか、財政部長にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、河川の状況について御答弁をいただきましたが、流入量と放流量について数値的に見ると洪水調整を実施したことが明らかで、特に苫田ダムについては今回の洪水調整によって大きな役割を果たしたと思います。しかしながら、下流域で被害が出た地域もあることから、今後の対応についてそれぞれのダム管理者と総括をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。 今回の豪雨によって河川管理についてこれまでの議会においても、私もですが、多くの同僚議員から指摘を受けておりました。特に、河川内の樹木、しゅんせつ、改良が必要なところがあるわけですが、今後の河川整備、しゅんせつについてどのように考えておられるのか、また岡山県が策定している河川整備計画についてどのように対応してきたか、これまでの計画と今後の取り組みについて御答弁をお願いいたしたいと思います。 道路についてでございますが、それぞれの道路管理者によって復旧に努めていただき、完全復旧にはまだ時間がかかるようでありますが、特に南北軸である国道53号線の５時間通行どめは救急搬送にも影響を与えることであったと思います。今回のことを教訓に、命をつなぐ道路の整備は重要な位置づけとして今後国道53号線の整備にどのように取り組むのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、市道などの生活道路で特に目立ったのは側溝の管理状況であります。側溝にごみがたまり、あふれ、路肩崩壊なども多く見受けました。側溝の管理についてこれまでの対応と今回の教訓でどのように対応するのか、お尋ねいたしたいと思います。 地方創生について、昨年６月末現在９事業で交付予定額が８億5,573万円と岡山県下トップクラスとの発表がありましたが、その後新たな事業採択は行われたでしょうか、これまでの採択された交付予定額に変更があったでしょうか、再度お尋ねをいたしたいと思います。 第５次総合計画中期実施計画策定に向けて作業が進んでいることなのですが、地域振興ビジョンも策定とのことですが、中山間地域懇談会でどのような声が出ていますでしょうか、地域振興部長にお尋ねいたしたいと思います。 次に、人口対策はこれまでも取り組んできましたが、市長は目標として2.0を明らかにされましたが、先ほどの御答弁からするとまだ少し作業に時間がかかるということだろうと思います。そこで、ここに一例を申し上げたいのでありますが、広島県福山市が８月27日に新たな人口減少対策を発表をされました。人口減に歯どめをかけるために９つのターゲットを定め、2019年度から３年間安心して暮らせるような施策を集中的に実施し、市の合計特殊出生率2016年の1.60の向上を進め、市民アンケートをもとに推定した市民希望出生率の1.97に近づけるとの方針とのことです。福山市はそれぞれの満足度を高めるためにワークスタイルの変革、ライフデザインの支援、安定した医療・福祉体制の確保、移住暮らしのモデル地域づくりなどを政策として検討を進めると発表をされました。そこで、津山市において具体的な人口減少対策を市民の皆さんの声を聞く中で取り組むべきではないかと思いますが、再度お尋ねしたいと思います。 岩屋城の国史跡の調査事業について既に３年が経過している中での御答弁、少し残念というたらちょっと失礼になるんですが、かなあというふうに思います。岩屋城を守る会や関係の皆様と意思疎通を図りながら早期に成果が形になるようによろしくお願いいたしたいと思います。 次に、ＪＲ姫新線、津山線、因美線の支援協議会について御答弁をいただきました。より具体的な活動、予算、県外の沿線である鳥取県、兵庫県などとどのように取り組まれるのか、またこれまでも乗り継ぎダイヤの改善もお願いしてきましたが、これまでの利用促進団体との統合を含めて協議をいただきたいのですが、今後の予定をお尋ねしたいと思います。 次に、津山駅北口広場の供用開始の効果についてでありますが、今の御答弁ですと津山駅の鉄道利用者数は年間３万1,390人で、１日当たり86人の増と大きな効果が出ております。また、路線バスも中鉄北部バスの奈義馬桑線は１日当たり６人、柵原を結ぶ高下線は１日14人の増加となり、かなりの成果があらわれていると思いますが、反面ごんご東循環線は１日当たり10名、奥津石越線は１日当たり９名、旧旭町を結ぶあさひチェリーバスは１日当たり７名の減少ということが明らかになったところです。 これまで津山市において公共交通網計画を初めさまざまな取り組みをしてきた成果等もあらわれているものの、沿線地域の人口減少が大きい地域においては利用減があらわれていると思います。私の知り得る情報では、10月のダイヤ改正により津山奥津石越線と利用者が大幅に増加している津山高下線が国庫補助の削減により減便となると聞いております。国の予算が削減された理由、また東循環線の対策をどのようにされるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。 続きまして、農地中間管理機構開始４年目のことでございます。 水稲作付面積が2,800ヘクタールですから約10％の299ヘクタールの農地が機構に貸し付けされ、その半分である165ヘクタールが借り受けられたとのことですが、他地域の状況を御紹介ください。 また、先ほど御答弁で津山市全域の圃場整備率は83.7％とありましたが、中間管理機構に登録をされた299ヘクタールの圃場整備率と貸し付けられた165ヘクタールの圃場整備率を御答弁をいただきたいと思います。 次に、今回の補正予算案に農業ビジネスモデル構築調査検討事業について戦略的なビジネスモデルを早期に組み立てると言われましたが、津山市における農業の現状をどう見ているのか、主要品目の生産額と課題について、また津山の農業者や農業法人のあるべき姿をどう考えているのか、津山市担い手確保計画についても明らかにしていただきたいと思います。 まず、現状の津山市の農業の生産から販売までの現状を自己診断した内容を御答弁いただければと思います。 苅田家付属町家群整備事業について御答弁をいただきました。この事業は地方創生事業での導入であり、注目をされているところですが、新しい取り組みとして管理運営方式をコンセッション方式で導入するとのことですが、このメリット、デメリットをどう考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。 次に、「作州からみた明治百年」について、とても近代の作州の経過が大変詳しくまとめられている本でございます。この続きというのも明治150年記念事業としてぜひ発行してもらいたいと願いをここに明らかにしたいと思います。 また、津山朝日新聞の保存について、当然ながら津山朝日新聞において取り組んでいただくことが著作の関係からしてもお願いしたいところですが、作州の歴史を後世に伝えるためにも岡山県立記録資料館などとも連携を含めて研究を進めていただくようお願いをしておきたいと思います。 各地域や学区において、まだ発見されていないような歴史的なものがあると思います。そういう意味で小学校区単位を基本にし、地域の歴史文化、伝統を継承する取り組みを背中を押すような支援事業ができれば郷土への誇りや郷土愛を育むきっかけになると思います。お考えいただくようお願いをしておきたいと思います。 以上です。
○議長（河本英敏君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 私には福山市の取り組みを参考に具体の人口減少対策に取り組むべきではないかということの再度のお尋ねでございました。 御紹介をいただきました福山市の人口減少対策は、進学や就職などの事象に単身や共働きといった設定を組み合わせた９つの人物像をターゲットにそれぞれの適した施策を講じているものというふうに理解をしております。また、施策の立案に当たりましては兼業、副業で採用されました民間出身の戦略推進マネジャーが関与されているということでもありました。 福山市は地域性や人口規模が本市とは異なりますので、一概に比較するということはできませんけれども、ただターゲットの明確化や、あるいは民間のノウハウを導入する取り組みっということは本市の人口減少対策にも通ずるものがあるというふうに受けとめておりまして、こうした手法を含め参考にしたいというふうに思います。
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 地方創生事業の新たな事業採択についてのお尋ねでございます。 平成30年度におきましては、地方創生関連の新規事業の申請は行っておりません。新たな事業採択はない状況でございます。地方創生交付金は有利な財源の一つでございます。交付金対象となる施策につきましては中期実施計画の策定と並行し、導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、国からの交付予定額についてでございますが、地方創生関連９事業のうち昨年度までに終了した６事業につきましては既に総額で約１億7,400万円の交付金を受けております。６事業の交付金は当初の交付予定額から約1,500万円の減額になっておりますけれども、これは入札などによる事業費の圧縮に応じたものでございます。一方、実施中の３事業につきましては、事業の追加や内容の精査等による年度間での事業費の振りかえはございますが、現時点において交付予定総額に変更はない見込みでございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） 総務部次長。
◎総務部次長（戸田博人君） 民間施設、民有地での被害に係る行政による復旧についてのお尋ねです。 民間施設、民有地での被害になりますと、これはあくまで私有財産の管理に関する事柄になることから、第一義的には私的自治の原則の観点から行政からの干渉は……。
○議長（河本英敏君） もう少しマイクに近づけてお話をしていただければ。
◎総務部次長（戸田博人君） 申しわけありません。続けます。 行政からの干渉は極力控えるべきものと考えられます。したがいまして、本市におきましてもこうした被害への被害者支援措置として直接復旧工事を行ったり、あるいは復旧に係る費用の助成措置等は行っておりません。議員御指摘の点については、先ほどの私的自治の原則との調和を図るべく、行政的支援の許容性や必要性の検証はもとより複雑多岐にわたるさまざまな災害被害の実態を踏まえ、具体の支援策についても的確性や公平性などの観点から十分な検討を行う必要があるため、今後の課題として鋭意研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 災害復旧に対する国、県からの財政支援についてのお尋ねでありますが、７月豪雨災害では全国全ての地域が激甚災害の対象として指定を受けたことから、先般議決をいただきました第２次補正予算におきましては激甚災害の指定に基づき事業ごとの補助率等を勘案して農林水産施設災害復旧費補助金を約18億8,900万円、公共土木施設災害復旧費負担金を約５億5,200万円のほか、合計で約24億5,000万円の国県支出金を計上をしております。 今回の災害復旧事業に関する国県支出金につきましては、補助率のかさ上げに関する基準の差から農林水産施設関連分ではかさ上げを見込んで90％、公共土木施設関連分では通常の補助率66.7％として予算計上したものでございます。 なお、先日本市も災害救助法が追加適用されましたことから、一般財源対応としておりました避難所設置経費の一部なども国、県の財政支援の対象となってくるものと、このように考えております。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 姫新線・津山線・因美線支援協議会の予算、活動、取り組みについてのお尋ねでございます。 当該支援協議会は、予期し得なかった７月豪雨が発足の契機となったことから予算を有した組織ではございません。８月31日に３線全てで運転を再開したことから、今後は利用促進の面からの活動を検討してまいりたいと考えております。また、姫新線・因美線・芸備線を利用する会など、既存の利用促進団体とは連携できる取り組みを検討してまいりたいと思っております。 次に、路線バスの国庫補助金が削減をされた理由でございますが、自治体間を結ぶ地域間幹線系統と呼ばれる石越奥津線、高下線が平成30年10月から国庫補助金の補助基準を満たさず対象外となります。このことから、運行継続のためには経費節減が必要であることから減便することとなりますが、減便の影響を最小限にとどめるよう関連自治体、運行事業者で協議してまいりたいと考えております。 対象外となった理由でございますが、補助基準となる輸送量は始点から終点までの平均乗車密度により算出されるため、基準を満たすためには路線全区間で利用者が増加する必要がございます。そのため、高下線のように特定の区間で利用者が増加しても補助基準を満たすことができないことから、まずは運行を維持確保する観点からの減便であることを御理解いただきたいと思います。 次に、ごんごバス東循環線の対策でございます。 ごんごバス東循環線は、平成27年の９万82人をピークに利用者数が減少しております。そこで、バスでの乗降調査を行い、状況把握に努めているところでございます。減少の要因としましては、車両の老朽化による乗り心地の悪さによる満足度の低下や野介代地区における経路上の工事によるかえ道運行などが影響しているものと考えております。今後の対策としては、平成31年度に車両を更新し、あわせて利便性の向上、そして利用啓発をさらに進め、利用者の増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（河本英敏君） 農林部次長。
◎農林部次長（中川竜二君） まず、農地中間管理事業における他地域の状況でございますが、美作地域で見ると登録された農地976ヘクタールのうち借り受けられた面積は700ヘクタールでありまして、岡山県では登録された農地1,992ヘクタールのうち借り受けられた面積は1,440ヘクタールとなっております。市内の農地中間管理機構で登録した299ヘクタールの農地のうち圃場整備しているのは198ヘクタールでございます。圃場整備率としては約66％となります。また、貸し付けられた165ヘクタールのうち圃場整備しているのは145ヘクタールでありますので、圃場整備率は約88％となります。 次に、農業の生産から販売までの現状について御答弁申し上げます。 まず、主要品目の生産額につきましては、米が23億2,000万円、黒大豆などの豆類が２億2,000万円、ピオーネ等の果実が３億6,000万円となっております。こうした主要品目の課題を含めた農業の現状を見ると、担い手の高齢化による後継者不足が深刻化していることから生産力の維持が難しくなってきており、農産物の安定供給に影響が及ぶ状況が見えてきております。 そこで、農業者や農業法人のあるべき姿でございますが、岡山県の担い手確保計画に津山市の目標を設定しておりまして、平成27年度からの５年間における新規就農者や認定農業者、集落営農組織などについての目標数値のほか、担い手の育成や農地の集約化などによる経営の安定化促進によって担い手を確保しやすい環境を整えることとしておりますので、今後につきましてもこの計画に沿った本市独自の法人化支援制度の活用を含め、農業者に目を向けた支援を進めてまいりたいと考えております。 最後に、現状におけます農業の生産から販売までの状況の自己診断ということでございますが、担い手不足を大きな要因として米を初めとした多くの農産物に係る生産力が低下し、安定的な供給が不安視される深刻な実情が見えている一方で、販売先との需給バランスを保つための方策も求められますので、農業生産基盤を維持していくための担い手確保に向けた取り組みとあわせて販売力を高めるための取り組みを進める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 都市建設部次長。
◎都市建設部次長（目瀬陽介君） 今後の河川整備としゅんせつについてでございますが、河川整備につきましては地元からの声を含め、岡山県河川整備計画に基づき県に対し要望を引き続き行ってまいります。 また、河川維持につきましても県に対し要望書を毎年提出をいたしております。しゅんせつにつきましては、今後も堆積土砂や河道内樹木の状態を確認し、優先順位を協議しながら実施をしていただきます。 なお、本市といたしましても事業進捗を図るべく土砂受け入れ場所の確保に努め、伐採木の処理に協力するなど体制をより強化してまいります。 また、河川整備計画につきましては、20年から30年の長期計画であり、今回の豪雨を教訓に今後は危険箇所を中心に見直しが必要な場所は意見書を提出するなど、より積極的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、国道53号整備についてでございますが、津山－岡山間の南北軸でございます国道53号は、岡山県第１次緊急輸送道路として位置づけられた最重要路線でございます。今回の豪雨を受けまして、路面冠水等の解消に向けた取り組みにつきましては沿線市町と連携をし、岡山国道事務所に要望をしてまいりたいと考えております。 なお、実施に当たりましては用地取得等の地元対応の必要に応じて岡山国道事務所と連携を図り、早期整備に努めてまいります。 次に、市道の側溝の管理についてでございますが、道路維持管理は重要度の高い幹線路を中心に実施しております。しかしながら、市道の延長は約1,800キロメートルもあることから、地域に密着した生活道路につきましては地元の方々の御協力をいただいているのが現状となっております。 今回の豪雨で発生した市道の側溝を原因とする被害につきましては、議員の御指摘も含めさまざまな要因が考えられます。今後も引き続き地元の方々の御協力をいただきながら、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、苅田家付属町家群におけるコンセッション方式の導入のメリット、デメリットについての御質問でございますが、行政側のメリットといたしましては民間事業者のノウハウを生かし、市民ニーズに即した運営が可能となること、また運営権の長期設定や運営権対価を受け取ることができることのほか、民間事業者側のメリットといたしましては管理運営の自由度が高いということ、長期的な視点で経営努力を反映することができることなどがございます。 また、デメリットにつきましては一般的な事例でございますけれども、対象施設の内容によりましては経営努力の反映余地が少なく、管理運営の自由度が限定的となった場合に事業者の参入が見込めないことがあること、またこれも一般的な事例として挙げられておりますが、大規模事業におきましては海外資本に掌握されるリスクがあることや、採算がとれなければ撤退をされるリスクがあることにつきましても指摘をされているところでございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） 地域振興部次長。
◎地域振興部次長（福島康弘君） 地域振興ビジョンに関する中山間地域懇談会での意見についてですが、これまでの懇談会におきまして遊休農地、有害鳥獣、少子・高齢化、空き家対策、公共交通といった課題の解決策を示すべきといったこと、あるいはそれぞれの地域を発展させるような大きな夢を載せてほしいといった御意見、またもっと具体的な施策や事業を載せるべきではないかなどといった御意見をいただいております。
○議長（河本英敏君） １番、金田議員。
◆１番（金田稔久君） 再質問に対しまして御答弁ありがとうございます。 民有地における復旧について見解をいただきました。御答弁をいただいたとおりだと私も思います。しかし、民地での実例からいうと土砂崩れが発生した原因や遠因は、敷地外の環境変化によって雨水が流れ込み崩れたものや、土石流危険地域指定を受けている地域に隣接している懸念地域と言われるようなところでも発生をしています。しかし、今の答弁では民地には手を差し伸べることができないということであります。そこで、みずからを守るという意味で保険、共済制度でカバーできないものかと調べましたが、現行制度では対応できないとのことです。この課題は国全体の課題として関係方面と十分研究をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 災害復旧事業の国からの財政支援についてでありますが、復興に向けて災害復旧事業を推進していく中で、農林水産施設関連はかさ上げされますが、公共土木施設は通常の補助率とのことですが、これはどういうことなのか、御説明をもう一度お願いいたしたいと思います。 2019年、国の概算要求でも異常気象で激甚化している豪雨災害に向けて国土交通省が水害対策に2018年当初予算比33％増の5,273億円、土砂災害対策に25％増の958億円、自治体が幅広く使える防災・安全交付金も21％増の１兆3,431億円と大幅な増額がされている中で津山市としてどう取り組むのか、再度財政部長にお尋ねしたいと思います。 河川整備について御答弁をいただきました。県の河川整備計画について、この計画を基本に河川のしゅんせつに対する補助も含めて整備をされていると聞いております。今回の災害とは関係なく、平成30年度の国からの河川整備計画に対する補助は国から県へ大幅な増額だったと聞いています。今後、県に対して河川整備、しゅんせつの積極的な取り組みを強くお願いしていただきたいものであります。 そこで、土砂受け入れの確保、伐採木の処理について協力体制の強化との御答弁でしたが、現状の受け入れ状況と今後どの程度の受け入れ態勢を確保しようとお考えか、お尋ねいたしたいと思います。 次に、道路問題です。 １次緊急輸送道路である国道53号線が一時通行どめになったことですから、このあたりも国と県としっかり対応を協議を進めていただきたいというふうに思います。 市道管理については地元の皆様の協力をいただいておりますが、道路管理マニュアル的なものを作成し、適正な維持管理ができるようにしてはと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、地方創生についてでありますが、中期計画に向けた見直し時期というものの、今年度新たな申請、採択がなかったのは少し残念であります。 そこで、登壇での質問に対して少し御答弁がいただけない、不十分というたら失礼ですが、なのが、総合計画実施３年の進行状況として自己評価をお答えいただけないでしょうか。中期計画を策定するならば、これまでの取り組んできた評価をベースに取り組むのが基本ではないかと思います。これまでの進行状況を再度お尋ねをいたしたいと思います。 また、策定後の社会環境の変化に伴い１年前倒しをして中期計画策定とありますが、５次総合計画策定後問題として明らかになった作陽高校の問題です。６月議会においても28番議員より質問がありましたが、作陽問題を６月以降どのように対応し、行動されたのか、総合計画にも大きく影響する問題だと思います。市長より御答弁をお願いいたしたいと思います。 公共交通路線バス国庫補助金削減問題についてであります。 これまで津山市公共交通網計画などいろいろな取り組みをし、特に高下線は利用客が大幅に増加したにもかかわらず基準未達で減便、今までの努力は何だったのかと思わざるを得ません。また、奥津石越線の減便ですが、観光客での増加を期待しなければならない路線にもかかわらず土日祝の減便となるとますます厳しい環境へとなっていくものと思います。特に、定住自立圏内の交通問題でもあり、いずれにしても出ばなをくじかれた感じがします。今後、この問題をどう対処していくお考えか、またＪＲ３線の支援協議会にとどまらず、公共交通全般にわたって支援協議会というものを考えていかなければいけないと思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。 次に、農地中間管理機構についてであります。 市内で機構に登録された農地が約300ヘクタール、圃場整備完了が66％、貸し付けが成立した圃場は165ヘクタールのうち圃場整備完了が88％ということは、いかに圃場整備がされているところが流動化、集積が進んだかということが明らかであります。 そこで、農地集積、流動化を図るため中間管理機構に登録された農地の圃場整備を促進するため農地中間管理機構関連農地整備事業がありますが、この要件が10ヘクタール以上とのことで要件のハードルが高いのであります。このことについて、６月定例岡山県議会でも関連した議論がされたとお聞きしていますが、この要件が果たして現場に適合しているのか、疑問であります。このあたりの要件を現場に合ったものにしていくために意見提言を取り組むべきではないかと思いますが、農林部長のお考えをお尋ねしたいと思います。 津山の農業の自己診断として御答弁をいただきました。農林部が開設され、津山の農業の力を把握し、これからどのように戦略を組み立てていくのかというのが前提であります。自己診断にあるように、売り先、販売先に困っているというのではなく、担い手減少の中で生産力の低下、品質低下をしている中で今回提案されている農業ビジネスモデル構築調査検討事業についてマーケティング戦略が先行しているように感じます。まずは経営の安定と再生産と投資ができる農業生産環境を前提として気象条件、施設化など生産力と販売力をバランスのとれた形で取り組むことが重要であります。そこで、現状の品目の中で市場に挑める品目は何であると思われますか。再生エネルギーを利用した野菜工場の誘致ということが市長も申されておりましたが、この取り組みの経過を御答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（河本英敏君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） まず、作陽高校の高大連携についてどう対応していくのかというお尋ねでございます。 本件は、これまでの作陽学園との協議からも大変厳しい局面にあると認識をしておりまして、私の問題意識や考え方につきましては前議会で申し上げたとおりでございます。 また、私が６月議会で申し上げました趣旨につきましては、作陽学園に対しましてもその旨をお伝えをいたしまして、引き続き協議を継続しているところでありますけれども、現時点におきましては方向性が定まったわけではないというふうに伺っております。作陽学園からは少子化が進展する中、高大連携を強化していくというんでしょうか、ということが将来構想を模索をする上でも非常に重要になるという説明を受けておりまして、私といたしましては作陽学園の意志はかたいというふうに感じております。作陽学園におかれましては、こうした環境変化を踏まえながら移転を含めた高大連携の検討をなされております。本市といたしましては、今後の展開も見きわめながら協議を進めていく考えであります。 それから、幹線路線バス、公共交通全般にわたる支援協議会等につきましては私から答弁をさせていただきます。 まず、幹線路線バスの減便問題についてでありますけれども、運行事業者や沿線自治体とも協力をしながら一層の利用促進や利便性向上を図って利用者の増加に努めながら、まずはこれ以上の減便のないように運行維持を図ってまいりたいというふうに思っております。 また、国庫補助制度は中山間地や地方自治体の実情に一部即していないという部分があるというふうに考えておりまして、国に対しまして地方の公共交通の実情を訴えますとともに、改めまして国庫補助制度の基準緩和や制度設計のあり方について要望してまいりたいというふうに思っております。 それから、公共交通全般にわたる支援協議会とするべきではないかというお尋ねでございますけれども、全般的かつ広域的な公共交通のあり方を考えていくということは大変重要だというふうに認識をしております。まずは津山圏域定住自立圏で構成をいたします津山圏域公共交通連絡協議会といった枠組みの中で引き続き利用促進や利便性向上あるいは広域公共交通ということについて協議をしてまいりますと思っております。
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 前期実施計画３年間の評価をベースに中期実施計画の策定に取り組むべきとの再度のお尋ねでございます。 実施中のサマーレビューは、前期実施計画に位置づけた主要事業も対象としており、現在施策の必要性やこれまでの達成度などを評価、検証をしているところでございます。中期実施計画は、サマーレビューでの評価や検証の結果も反映しながら策定を進めていくことになり、地方創生の取り組みやサマーレビューを初めとした取り組みを総合的に勘案してまいりたいと考えております。 一方、前期実施計画に基づく施策によって得られた成果や積み残しとなった課題等を検証する総括的な評価につきましては、前期３カ年が終了した来年度以降に実施する方針でございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） 農林部次長。
◎農林部次長（中川竜二君） まず、圃場整備事業の面積採択要件緩和の件についてでございます。 農業者からの実際の声もございますので、より一層の農地の有効活用ができるよう、機会を捉えて国を初めとする関係機関に実情を伝えてみたいというふうに思います。 次に、市場に挑める品目と野菜工場誘致の件について御答弁を申し上げます。 市内の農産物における主要な品目につきましては、先ほど申し上げた米や黒大豆、ピオーネなどがございますので、今回の調査検討事業の中で市場性等を見きわめたいと考えてございます。中でも生産額が突出している米についての可能性や方策につきましては、しっかりと検討すべきものと考えているところでございます。 再生可能エネルギーを利用した野菜工場につきましては、今後も含めて情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 公共土木施設災害復旧事業の補助率についてのお尋ねでありますが、激甚災害の指定の場合国庫補助の特別措置としてかさ上げが受けられる制度がございますが、道路、河川、公園などの公共土木施設災害復旧における国庫補助率のかさ上げは、その年に指定をされた全ての激甚災害に係る補助災害復旧事業費の市の負担額が標準税収入額の５％を超えることが要件となってまいります。本市の場合、標準税収入額は約150億円ということになりますので、その５％は７億5,000万円となります。今回の第２次補正予算では、本市の負担額が２億7,600万円程度でありますことから、この要件を満たしておらず、現時点では通常の補助率としております。 次に、災害対策に関する国交省の次年度予算概算要求に関連してのお尋ねであります。 平成31年度の国交省の概算要求では、国民の安心・安全の確保のため社会全体で防災リスクに備える防災意識社会への転換に向けた防災・減災対策推進事業や、地域における総合的な防災・減災対策、また老朽化対策等に対する集中的支援事業などに本年度の当初予算を大幅に上回る予算要求がなされております。今後、財務省との折衝等を経まして新年度予算案として示されるわけでございますけれども、国交省が要求している河川や道路、急傾斜地などの各種公共施設や危険箇所の管理、改修等の事業に関しましては、県が実施する箇所、事業等もございますので、国や県との連携協力体制をさらに強め市民の安心・安全確保に取り組むとともに、本市の予算編成におきましても有利な財源を活用して適切に予算措置を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（河本英敏君） 都市建設部次長。
◎都市建設部次長（目瀬陽介君） しゅんせつ土砂と伐採木の処理の受け入れ状況と今後の受け入れ態勢についてでございますけれども、現在市内の一部地域におきましては県事業などで発生するしゅんせつ土砂は津山市所有地への搬入を行っておりますが、旧市内では受け入れ地の確保が困難な状況となっております。新規候補地の選定につきましては地元協力も必要となり、進入道路の確保等、課題が多いことから慎重な判断が求められますが、河川しゅんせつの一層の推進のため、岡山県と連携しながら新たな受け入れ場所の確保に努めてまいります。 また、伐採木の処理につきましては、リサイクル及びコスト縮減の観点から有効利用に努めることとしており、岡山県が伐採し、本市が枝葉をチップ化いたしまして、市民の方に配付をいたしております。今後につきましては、発生場所に近い受け入れ箇所を確保することで運搬コストの縮減により伐採木の処理の効率化を図ってまいりたいと考えております。 次に、道路管理マニュアルに関するお尋ねでございますが、現在は道路管理に地元の御協力をいただいている状況ですけれども、人口減少や高齢化により今までどおりの協力を得ることが困難となる地域ができることも考えられます。本市といたしましても、将来にわたり持続可能な道路管理のあり方を検討する必要があると認識しており、議員御提案の趣旨を踏まえつつ、他都市の事例も参考にしながら多角的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 金田議員。
◆１番（金田稔久君） 再々質問に対しまして御答弁ありがとうございます。 順不同となりますが、農業ビジネスモデル構築調査検討事業についてでありますが、津山における農業で一番生産量が多く、取り組むことで大きな影響を与えるのは米であります。農林部としてここの活性化をすれば設置された目的を果たすことができると思います。 先般も国内最大手で海外へも現地事務所のある灘の有名酒造メーカーの常務、生産本部長さんと約１時間半面談をさせていただきましたが、米の販売に我が津山の米の出番があると感じました。手詰まり感のある米の販売も可能性があると思います。今回の調査によって津山の農業の活性化になることを期待しております。 また、野菜工場については関東方面への供給体制の中でカット野菜工場が求められているとの情報もありますので、今後に期待したいと思います。 河川しゅんせつについて事業推進をされるためにも土砂の受け入れ態勢が緊急課題であります。課題もあると思いますが、みんなの課題として全市民で考えていけるよう取り組んでいければと思います。 総合計画について、サマーレビューの結果を踏まえてとのことでまだまだ作業は続くと思いますが、想定されていない今回の豪雨災害など見通ししにくい環境でもありますが、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 また、作陽高校高大連携について少子化という課題があり、今までの取り組みでは打開策はないと思います。６月議会でも申し上げましたが、看護大学を含めて地方創生事業も活用しながらグローバルな視点で2020年の東京オリンピックを見据えて研究が進めばと期待したいところであります。 今回質問させていただき、多くの課題で国、県とのかかわりが大きいことが多くありました。路線バスの国庫補助金や農地の基盤整備の要件、災害復旧の補助率など全てにおいて国からの補助、助成につながっています。しかしながら、現場では運用しにくい、使えないといった制度設計上課題がある案件が多くあります。このような課題は市長会を通じてというものもあると思いますが、県北のリーダーとして津山市の役割は大きいと思います。谷口市長におかれましてはこれまでの経験を生かされ、美作の国のトップリーダーとして国、県への意見提言を戦略的によろしくお願いを申し上げ、私の９月定例会におけます質問を終結したいと思います。ありがとうございました。
○議長（河本英敏君） この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時46分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後０時59分 再開
○議長（河本英敏君） 御着席をお願いいたします。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可します。 ８番、小椋多議員、登壇。
◆８番（小椋多君） 〔登壇〕 失礼をいたします。本日、今現在四国に上陸をしております台風21号、この美作地域に新たな被害をもたらさないことを祈るばかりであります。 また、このたびの７月豪雨災害によりお亡くなりになられました方々に対し哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い災害復旧、復興をお祈りしたいと思います。 自然災害に対しまして比較的安全であると思われていた岡山県、そして津山市でありますが、激甚災害の指定を受けるような甚大な災害を受けるとは予想だにしなかったことであります。今後の防災・減災行政を考える上での大きな示唆を与えられた災害ではなかったかと感じております。 それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、８番小椋多、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず最初に、津山市の未来を担う子供たちの教育についてお尋ねをいたします。 ７月31日に文部科学省は４月に行われた全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。全国的に見ると平均正答率の低い地域と全国平均の差は縮小し、学力の底上げ傾向は続いているとのことであります。しかし、岡山県の学力は2014年度以降少しずつではありますが、着実に伸びてきていましたが、今回のテストでは大きく順位を下げてしまいました。この結果は今回３年ぶりに行われました理科がどのように関連しているのかは定かではありませんが、非常にゆゆしき事態であると感じています。この結果を教育長はどのようにお感じになりましたでしょうか、お尋ねをいたします。 また、県内15市における津山市の各教科の順位、昨年と同様非常に芳しくない結果だと思われますが、この結果を見て教育長はどのようにお感じになりますでしょうか、御感想をお伺いしたいと思います。 続きまして、７月豪雨災害についてお尋ねいたします。 津山市に未曽有の被害をもたらしました７月豪雨災害でありますが、幸い早い時点での全市避難勧告の発令によって人的被害はありませんでした。しかし、全市的に住戸や市道、農地や林道、公共施設などにこれだけの被害が同時多発的に発生したのは初めてのことではないかと思います。何はともあれ人的被害がなかったのが一番でありましたが、今回の避難勧告の伝達周知の方法はどのような方法をもって行われましたでしょうか。全ての市民の皆さんに周知できたとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 続きまして、被災された皆さんに対する支援についてお尋ねをいたします。 今回の大雨で私自身も初めて公民館に避難し、一夜を避難所で過ごすという体験をいたしました。一晩のことでも非常なストレスと過度の寝不足を経験いたしました。ましてや住宅に被害を受けて避難所生活を余儀なくされることがあるとすれば一体どれだけのストレスを感じるのか、想像にかたくありません。 そこで、お尋ねいたします。 生活の基盤である住宅に被害を受けた世帯に対してどのような支援がなされたのでしょうか。また、市内外から多くの義援金が寄せられていますが、その配分方法はどのようになっていますか。 今回、平成30年７月災害特例見舞金制度が創設されましたが、どのような内容なのでしょうか。あわせて津山市の災害見舞金制度はどのような内容となっていますか、教えていただきたいと思います。 ８月２日、環境省と農水省、国交省は自然再生推進法の基本方針の見直しに向けて専門家会議を開催したそうであります。その議論の中において、森林や農地の防災機能に関連して学識研究者や関係団体の委員から管理不足の里山や山林は雨水を蓄える効果が低下し、本来の防災・減災の機能が損なわれ、土砂災害などの要因となったとの指摘があったそうであります。また、山間部の休耕田が放置されていることによりけものがふえ、適正な生態系が損なわれているとの指摘もあったそうであります。私たちからすれば今ごろその話かと思うわけですけれども、考えてみると思い当たる節があるのではないかと思います。農林関係の農地、林道、その他施設や市道関係の災害について管理不足による災害はあると当局はお感じでしょうか。また、あるとすればそれが全体の何％に該当されると思われますか、お答えをいただきたいと思います。 登壇での最後に、地域の諸課題についてお尋ねをいたします。 まず、加茂地域についてでありますが、本年３月、加茂郷のバイオマスタウン構想は頓挫をしてしまいました。この計画に期待をしていた関係者たちにとって計画当初の段階から引っ張られ続けての計画中止でありますので、落胆の度合いも大きなものがあるようであります。今後の地域振興を考える上でも加茂地域にとっても林業の活性化は必要不可欠な要素となります。単町の時代から林業の町として栄えてきた加茂地域の今後の振興策として、現在どのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。 続いて、阿波地域に関しまして、現在あば交流館、あば温泉の指定管理更新の話が進んでいますが、あば交流館は阿波村時代に建設されており、施設の老朽化が著しく進んでいます。今、まさに大規模改修を検討せざるを得ない状況になっています。当局の担当課はよく御存じのはずですが、この件に関しましてどのようにお考えでしょうか。また、温泉のチップボイラーもＮＥＤＯの助成全国第２号として設置をしましてから相当の年月が経過しています。 現在、騒音の関係で稼働しなくなって久しいわけでありますが、停止期間が長くなればなるほど再稼働したときの故障のリスクも高くなりますし、チップの製造を委託している業者も撤退を検討しているとの話も聞こえてまいります。これこそ早急に対応しなければならない問題だと思いますが、この件に関してなぜこのように長期間放置しているのか、今後の対応をどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。 続いて、沼の運動公園に関連してこれまで何度か話題にしていますスポーツロッジ弥生荘について、人工芝グラウンドの使用状況等を鑑みれば公設で整備し、民営するのが最も望ましいと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。 また、陸上競技場に隣接した春から秋にかけてはグラウンドゴルフ、冬はスケート場として使用されている多目的グラウンド、あの場所に屋根を設置してドーム化することはできませんでしょうか。稼働率の向上に飛躍的に貢献すると思われますが、岡山県に要望を上げることはできませんでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で登壇での質問を終わり、答弁をいただきました後、自席にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） まず、岡山県の全国学力調査の結果に対する私の感想についてお答えをいたします。 岡山県が全国学力・学習状況調査で小・中学校ともに全国平均を下回り、大きく順位を下げたことについて、岡山県教育委員会は取り組みを抜本的に見直す必要があるとコメントをしております。しかし、私としましては今までの取り組み状況を再度確認をし、さらに取り組みを徹底することに尽きると考えております。 次に、本市の結果についてでありますが、小・中学校ともに正答率は全ての教科で県平均を超えることはできませんでした。これから将来のある本市の子供たちに未来を切り開く力や地域に貢献できる力を育むためのその基盤となる学力を十分に高めることができなかったことについては非常に残念で悔しい思いであり、子供たちには大変申しわけなく思っております。 調査結果からはそれぞれの学年で身につける学習内容が定着し切れていないという課題が見えてまいりました。この課題を解決するために、教職員が一丸となって学び直しの取り組みを始めたところであります。しかし、十分な結果につながっていないのは昨年度までの取り組みの徹底がまだ十分ではないということだと考えております。 また、学力向上には学校での学習が大きな役割を担っておりますが、学んだことの定着には授業以外の学習や生活も深く関係しております。学習状況調査では、依然として中学生の家庭学習時間が少ないことやスマートフォンなど長時間使用する割合が高いといった生活面での課題も明らかになっております。今後、津山市教育委員会といたしましては学校現場で学力向上の機運が高まっている今こそ決めたことは必ずやり遂げるという強い決意を学校と共有し、授業改善や学力向上策を一層徹底するとともに、保護者や地域との連携をより強固なものとし、課題解決に邁進をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） スポーツロッジ弥生荘につきまして、公設民営で行うのが望ましいとの御提言に対してお答えをいたします。 昭和55年にオープンをいたしました弥生荘は、スポーツセンター利用者の合宿や企業の宿泊研修、会議などに使用されておりまして、平成29年度の利用者数は宿泊が2,680人、会議、宴会が1,712人、その他が1,406人となっております。また、サッカー場の利用者数は４万8,448人でありますが、そのうち合宿での弥生荘の利用者数は1,998人と宿泊者数の７割以上を占めております。こうした状況からも弥生荘はスポーツセンター利用者の利便性向上、スポーツを通じた交流人口の増加などに寄与しておりまして、地域活性化にも重要な役割を担っておると感じております。 一方、弥生荘の建物は都市整備公社の所有でございまして、また施設の老朽化が顕著になっていることからも今後施設のあり方について検討していくべき課題であると認識をしておるところでございます。 御提案の公設民営化につきましては、費用対効果はもちろん事業継続性などが前提となりますが、施設の改修を伴うことから都市整備公社の意向もお聞きしながら市が所有することの是非を含め今後の運営形態について研究してまいりたいと思っております。
○議長（河本英敏君） 総務部次長。
◎総務部次長（戸田博人君） 避難勧告の伝達、周知方法についてのお尋ねです。 今回の７月豪雨の際は市が運用しておりますつやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、市ホームページ、フェイスブックを活用して情報発信を行うとともに、市広報車や消防団車両による広報及び津山市連合町内会の各支部長への電話連絡を行っております。また、岡山県防災情報システムを介したおかやま防災情報メールや国のＬアラートシステムを活用したテレビ放映のデータ放送による情報発信も行っております。こうしたさまざまな情報発信手段を活用し、情報を発信することで広く市民の皆様へ避難勧告の情報伝達が行えたと考えております。
○議長（河本英敏君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 私からは、被災者支援について４点の御質問にお答えいたします。 まず、住居に被害を受けた世帯に対する支援策についてでございます。 主な支援策としましては、住居が全壊し、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して最大300万円の給付を受けられる国の被災者生活再建支援金制度の案内や災害義援金の配分、災害特例見舞金制度の創設や災害援護資金貸付制度などがあります。 また、生活再建支援策については全庁にわたることから、被災者支援制度の概要として取りまとめを行い、民間賃貸住宅の借り上げ事業など住まいに関する支援や市税や各種保険料、水道料金などの減免制度を紹介した内容を市のホームページや相談窓口で広くお知らせをしております。 次に、義援金の配分方法についてでございます。 このたびの７月豪雨災害の被害に対し市内外の多くの方から津山市へ直接、また日本赤十字社等を通じて集められた平成30年７月豪雨岡山県災害義援金の配分を通じまして、被害を受けた方の生活の再建を支援する多くの義援金をお受けしております。お受けした義援金は、８月末時点で津山市災害義援金として509万3,926円、岡山県配分額として2,985万円、合計3,494万3,926円となっております。 義援金の配分に当たりましては、津山市義援金配分委員会を設置し、第１次の配分金額等を定めております。配分は、７月豪雨災害により被害を受けた住家に居住されていた生計を一つにする世帯を対象単位としまして罹災証明に基づく住家の被害基準と県の配分基準額をもとに全壊30万円、半壊18万円、一部損壊３万6,000円、床上浸水11万円、床下浸水１万5,000円と配分額を定めております。 ８月20日から配分申請の受け付けを開始しておりまして、申請受理後内容が確認でき次第順次指定された口座への振り込み手続を進めているところでございます。現在は第１次の配分手続を進めておりますが、岡山県義援金からの追加配分、また津山市の義援金の受け付けは現在も受け入れ中ですので、お預かりした義援金の推移を見ながら順次第２次以降の配分委員会を開催し、追加配分を行い、生活の再建を支援するお気持ちを届けてまいります。 配分手続には罹災証明が必要になります。既に罹災証明を発行している方をもとに申請の案内文書を送付し、配分手続の周知を図っておりますが、引き続きホームページや広報紙、報道機関の協力を得ながら手続の周知に努めてまいります。 ３点目の７月豪雨災害特例見舞金制度の内容についてお答えいたします。 この制度は平成30年７月豪雨による被害が非常に甚大であったことに鑑み、被災者からの申請により市が発行した罹災証明書の被害程度に基づきまして特例として被災世帯へ見舞金を支給するものです。対象と支給額は住家が全壊の場合１世帯につき10万円、半壊の場合５万円、床上浸水３万円、一部損壊１万円となっております。 最後に、現行の津山市災害見舞金等支給制度についてお答えをいたします。 現行の制度では、災害が災害救助法及び災害弔慰金の支給等に関する法律による救助の適用に該当しない場合、被災した市民に災害見舞金及び弔慰金を支給する内容となっております。対象と支給額は全焼、流失に該当する被害のとき１世帯につき２万円、半焼、全壊のとき１万円、死亡したときは１人につき市長が定める額５万円を弔慰金として支給することとなっております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 農林部次長。
◎農林部次長（中川竜二君） 私からは４点の御質問に対してお答えいたします。 まず最初に、農林関係の災害と山林などの管理についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、里山や山林などが持つ多面的な機能には防災や減災への効果があり、平素の管理が大事であることは十分に認識をしております。しかしながら、県下に甚大な被害を与えた今回の豪雨災害と平素の管理との因果関係は図りかねますので、この点については御理解を願います。 なお、今後も間伐材の搬出や里山林の保全に対する助成制度の周知と活用を促進するほか、林道の維持補修などへの対応を一層進めてまいりたいと考えております。 次に、加茂地域の振興策についてでございます。 加茂地域は面積の約９割を山林が占めており、自然条件も木材の育成に適していることから、県下有数の林業地となっております。この豊かな森林環境、森林資源を整備、保全し、次世代に継承していくことが林業の川上に位置する地域の役割と認識しておりますので、今後も担い手の育成や林道などの整備、間伐、再造林の取り組みなど、森林の持つ多面的な機能の維持増進を図ることにより、林業を基幹産業とする加茂地域の振興につなげてまいりたいと考えております。 ３点目があば交流館の改修に関する御質問でございます。 議員の御質問の中で触れられましたとおり、御指摘のあば交流館は現在来年度からの指定管理更新に係る手続中でございます。御承知のとおり、今回の指定管理期間につきましては通常の５年間を３年間とし、阿波地域の複数の主要な施設を３年後から一元的に管理することで効率的な運営と有益な事業展開が図られることを目指しております。したがいまして、この一元管理までの間に必要な修繕や改修の手続を進めることで阿波地域の振興にしっかりと活用されるものと考えております。 最後に、４点目が阿波のチップボイラーに関する御質問でございます。 まず、チップボイラーが稼働していない状況についてでありますが、これは近隣住民の方からの音の発生に対する苦情がありまして、その後指定管理者において対策をとりましたが、解決には至らず、ボイラーの停止を余儀なくされている状況でございます。今後の対応につきましては、今議会の補正予算に一定の対策費を提案いたしておりますので、その対策効果を検証しながら速やかにチップボイラーが稼働できるようにしたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 陸上競技場に隣接した多目的広場に屋根の設置をすることを岡山県に要望できないかとのお尋ねでございます。 岡山県津山陸上競技場に隣接しております多目的広場は、グラウンドゴルフや陸上競技大会のサブグラウンドなどとして、また冬季の約70日間はアイススケート場として活用されております。現在、多目的広場には屋根がないため、雪や雨などの悪天候の際には利用できない状況にございます。陸上競技場、多目的広場はともに県有施設となりますので、陸上競技場の改修要望の中で屋根の設置につきましても岡山県と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） ８番、小椋議員。
◆８番（小椋多君） おのおのの質問に御答弁をいただきました。 まず、今回の学力テストの結果を受けての岡山県の取り組みについてですが、私も教育長のおっしゃるとおり現在の方針をそのまま踏襲をして、その目標に向かってＣＡＰＤｏサイクルを回していくことが肝要ではないかと思います。子供たちにとって学校での学びも大切ですが、家庭に帰ってからの復習、予習も学力の定着にとって非常に重要であると思います。そのためには学校の教育方針に共感をし、協力してくださる保護者の方の理解が大切になってくるものと思われます。今年度、各単位ＰＴＡの会長さんを対象に新たな取り組みを始められたとお伺いしました。どのような取り組みが行われ、ＰＴＡの皆さんの反応はいかがだったのでしょうか、教えていただきたいと思います。 続いて、本市での学力テストの結果についてでありますが、県下15市での順位はおおむね昨年と大差はないのですが、平均正答率については顕著な変化が見られています。小学校６年生については国語Ａ、Ｂ、算数Ａにおいて正答率が３ポイントから17ポイントも下落しています。中学３年生については国語Ａ、数学Ａ、Ｂにおいて正答率が１から５ポイント上昇しております。これはテストの難易度や母集団の違いによるものもあると思われますが、教育委員会としてどのような見解をお持ちでしょうか。 今年度の学力テストの結果公表は７月31日と例年より１カ月早い公表となりました。これは夏休み中に各学校の結果を分析して２学期からの授業に生かしてほしいといった文部科学省の配慮があるのではないかと感じましたが、津山市ではどのように対応されていますでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、７月豪雨災害について、今回の災害において津山市が運用する情報伝達手段により人的被害が未然に防げたことは非常にありがたいことであったと思います。しかし、本当に旧市内の町なかの高齢者のお宅に災害情報が伝達されていたのでしょうか。確かに今回は人的被害はありませんでしたが、今後このような災害が起こったとき、もしも高齢夫婦世帯のどちらかがお亡くなりになって災害情報が伝達されていなかったことが後日判明したとしたら、津山市はどのように報道機関に報道されるでしょうか。想像にかたくありません。 このようなリスクを回避するためにも私はこれまで何回も取り上げています緊急告知防災ラジオの普及が必要になってくるのではないかと思っております。これまで津山市は普及を促進するため補助期間を切って補助金を支給してきました。今年度が最後になると思いますが、その目標と８月末現在の普及台数、普及率を教えてください。 また、旧市内約３万6,000戸に緊急告知防災ラジオを配備するとすればどのくらいの予算が必要になるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 続いて、被災者支援についてであります。 被害を受けられた方にとってそれぞれの支援が生活再建の一助になるものと思います。また、早い時点で平成30年７月災害特例見舞金制度を創設をしていただき、感謝を申し上げたいと思います。津山市民一人一人を大切にする市政が行われているのだなあと感じています。 ただ、現行の津山市災害見舞金等支給制度ついてはその答弁をいただき、内容にいささかの寂しさを感じました。ことしの冬、一番寒い時期にうちの部落で火災が起こり、家屋は全焼をしてしまいました。その方に津山市から災害見舞金と家屋撤去費用の一部が出ますからとお知らせをしていましたが、まさか全焼見舞金が２万円とは知りませんでした。 調べてみるとこの制度は昭和57年に改定されて以降、36年間一度も見直しがなされていません。このような状況を市長はどのようにお考えになりますでしょうか。支給要件と支給金額について見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 今回の豪雨災害では、加茂、阿波地区において林道の被害が29件確認されており、全ての林道災害の76％以上を占めています。このことは、同地域の主要な産業が林業であるため、旧町村の時代から路網整備に積極的に取り組んできたあかしであると思います。 阿波地域に限って言えば、林道の側溝の管理ができていなかったため、本来側溝によって排水されるべき水が越流をして林道の崩落につながったケースが多いと現場を見て感じています。林道の側溝や合流ますが適正に管理できていれば被害がもう少し少なくなっていたのではないかと思います。しかし、これはあくまで結果論でありまして、本当にそうであったのかどうかは確認できません。今回の災害を受けて、減災の観点からも管理の重要性を再認識していただき、今後に生かしていただきたいと思います。 今回の災害では、市民の皆さんから多くの御相談をいただき、現地を確認をさせていただきました。そのほとんどが裏山が崩れた、小面積の休耕田ののり面が崩れた、作業道を入れた山林が崩れたといった民民の災害復旧に係らない相談ばかりでありました。担当課にもそのような相談が多数寄せられていると思いますが、民地に関するものには対応できないとお断りしているのが現状ではないかと思います。このような被害が市の把握している数の何倍もあると思います。 災害復旧に係っても受益者負担が要るから復旧ができない現場がたくさんある中、地権者が全額負担をして農地や山林の復旧ができるのでしょうか。答えは否であります。災害の現場はそのまま放置されます。国土保全の観点からも、次の二次災害を予防する観点からも、このような現場を放置したままでよいのでしょうか。現行の法制下ではそのような対応ができないのであれば、そのような仕組みが中山間地域では必要であると近隣市町村を巻き込んで国なり県なりへ新しい助成制度の創出要望を上げていくことが必要であると思いますが、執行部としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 小椋議員の御質問にお答えをいたします。 災害見舞金制度の見直しについてでありますが、議員御指摘のとおり現行の津山市災害見舞金等支給要綱は長期間改定が行われていないため、現在の見舞金としては金額が不十分であり、災害救助法適用外要件も迅速な対応を妨げていると感じています。７月豪雨災害を機に災害見舞金制度を創設、あるいは金額を見直した他市町村の支援内容やこのたび創設いたしました本市の特例見舞金制度の内容も踏まえながら現行の見舞金制度を見直す所存であります。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） まず、ＰＴＡ会長を対象とした新たな取り組みについてでありますが、７月下旬に小・中学校ＰＴＡ会長との懇談会を３地域に分けて実施をし、学力向上、落ちついた学習環境づくり、家庭学習やスマートフォンの利用など学習習慣の定着をテーマに懇談を行いました。ＰＴＡ会長からは本年度のＰＴＡの活動目標としてスマートフォンやゲームなどに関するルールづくりを定めていることや、自分で決めた家庭での学習時間を守らせる取り組みが紹介されるなど、活発な意見交換を行うことができました。子供たちの健やかな成長のためには学校や教育委員会だけではなく、ＰＴＡも一緒になって活動していくことの重要性をお互いに再確認することもできました。大変有意義な会となり、今後も継続をしてまいりたいと存じます。 次に、全国学力・学習状況調査の津山市の結果についての見解でありますが、小学校では書く活動やなぜそうなるのかを問う問題などに多くの課題が見られました。したがって、低学年からの基礎基本の徹底とともに問題を解くプロセスを重視する授業改善がなお必要であると考えております。 一方、中学校では基礎基本の定着に加え情報を関連づけたり整理したりする力、論理的に説明する力など、いわゆる活用力に課題が見られ、書く活動を取り入れた授業改善が一層必要であると考えております。 最後に、学力調査結果を受けての対応でありますが、今年度は夏季休業中に全小・中学校の校長を対象とした懇談会を新たに実施をいたしました。各学校の学力向上対策についてこれまでの取り組みの成果と課題を検証するとともに、２学期以降に実施をする具体的な取り組みについて意見交換を行いました。小学校においては低学年から書くことの指導に力を入れることを再確認しております。また、中学校においては昨年度の夏に立ち上げました中学校学力向上プロジェクト会議を今年度も開催をし、特に家庭学習を充実させる方策について協議をし、取り組み内容の確認をしております。さらに、各中学校の校内研修に統計学の専門家である岡山県政策アドバイザーを招聘し、学力調査結果の分析を進め、２学期以降の学力向上策が充実するよう既に取り組んでいるところであります。 学力向上は引き続き大きな課題であり、授業改善や学力向上策を一層徹底することが必要であります。各学校の進捗状況を確実に確認をし、決めたことはやり遂げるという強い決意を学校と共有しながら学力向上に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 総務部次長。
◎総務部次長（戸田博人君） 緊急告知防災ラジオについてのお尋ねにお答えいたします。 緊急告知防災ラジオは、防災行政無線のない旧津山市域の情報伝達手段として避難所予定施設や自主防災組織等への公設とともに、平成26年７月からは一般世帯に対する購入補助制度も創設して普及に向けた取り組みを行っており、目標としましては旧津山市域の世帯数の約50％に当たる１万8,000台を目標としております。 平成30年８月末時点での実績ですが、設置台数は事前登録分も含めて2,817台であり、普及率としましては7.83％となっております。 次に、緊急告知防災ラジオを旧市内約３万6,000世帯に配付する場合の費用につきましては、ラジオ１台の単価が9,250円ですので、約３億3,300万円の費用が必要となります。また、電波の受信状況によっては外部アンテナの設置が必要となる場合がありますので、その設置費用を約１億8,000万円と見込みまして、合計で約５億1,300万円が必要となります。
○議長（河本英敏君） 農林部次長。
◎農林部次長（中川竜二君） 災害箇所が民地の場合の助成制度などについて、県や国へ要望を上げていくことが必要でないかとのことでございます。 山林などの民地における災害復旧につきましては、保全対象の有無によって県の補助対象となるものが限られておりますため、その対象から外れる場合が多く、議員御指摘のとおり多くの箇所が復旧困難となってしまう実情がございます。本市といたしましても、こうした状況を改善したいとの強い思いがありますので、国、県に対して地域の実情を訴えかけ、助成制度の創設や拡充を要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） ８番、小椋議員。
◆８番（小椋多君） 再質問にもおのおの御答弁をいただきました。 まず、災害見舞金制度についてでありますけれども、市長から現行の災害見舞金を見直すという御答弁をいただきました。支給要件や支給金額について、現在の社会情勢に適合した見直しを行っていただきますようよろしくお願いをしたいと思います。 続いて、民地に関する助成制度についてであります。 災害救助法にかからなくても民地の被害で公益的な側面の強い災害現場に対応できる助成制度の創出はこれからどんどん必要になってくるものと思われます。国、県に新たな助成制度の創出を要望していくとともに、津山市独自の助成策も検討をぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、ＰＴＡ会長さんとの懇談会、教育長から非常に有意義な会となり、今後も継続をしていきたいとのことであります。私も、この懇談会の復活は非常にうれしく思っております。私が津山市ＰＴＡ連合会の会長をさせていただいておりました平成20年、21年当時、ＰＴＡ会長としてこの懇談会に出席をして、教育委員会とつながっていることを実感してうれしく思ったことを思い出しています。子供たちの健やかな未来のためには学校、地域、ＰＴＡ、教育委員会の４者が連携して取り組むことが今後ますます必要になってくるものと思われます。今後の取り組みに期待をしたいと思います。 さて、子供たちの学力についてでありますが、見解を伺うと今後の取り組みのキーワードとして書く活動という言葉が出てまいりました。津山市教育委員会は現在ＩＣＴ機器の導入を進めており、タブレット等を利用して見て感じる学習方法を取り入れようとしております。それと並行して、書く活動を重視することによって子供たちにどのような学習効果が得られるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 学力調査結果を受けての対応でありますが、教育長から学力向上は引き続き大きな課題として取り組まれるとの御答弁をいただきました。学校教育課の取り組みに大いに期待をしていきたいと思います。 私は、これまでこの場で何回も目標値のとり方に問題があるのではないかと申し上げてまいりました。津山市の目標は、これまで前々教育長の時代から岡山県の平均正答率を超えるということが目標値とされてきました。この目標値は毎年学力テストの結果が公表されないとわかりません。昨年度の平均正答率を目標とするならまだわかりますが、現場の先生たちはこのやってみなければわからない曖昧な目標に向かってどのように子供たちを指導するのでしょうか。仮に、私がその立場にいるとしたら、これはまずお手上げであると思います。津山市教育委員会ではそのような曖昧な目標を学校や現場の先生たちに強いているということを理解するべきであろうと思います。誰もが理解できる、そして到達可能な目標数値を設定することが重要であると私は考えますが、教育長の見解はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 続きまして、緊急告知防災ラジオについてでありますが、平成26年７月から本年８月末まで４年と１カ月間の普及台数が2,817台、普及率7.83％とは何ともお粗末としか言いようがないと感じます。生ごみ処理機の普及率ならこれでもいいのかもわかりませんが、人命にかかわる緊急告知防災ラジオの普及率がこの数字とは行政の怠慢にほかならないのではないかと思います。津山市は市民の安全・安心をどのように考えているのでしょうか。 防災行政無線のシステムが構築されていない旧津山市内３万6,000戸に対して公費で設置をした場合、機器代が約３億3,300万円、外部アンテナ設置費用が１億8,000万円、合計５億1,300万円が必要とのことであります。それにプラスして現在補助金を受けて緊急告知防災ラジオを購入している方に対して個人負担分の3,250円を全て還付しても約920万円であります。手続に係る人件費は除きますが、合わせて５億2,200万円強の予算で旧津山市内にお住まいの市民の皆さんの安全・安心が担保できるのであれば全世帯に公費での設置を進めるべきであると思います。１年間の前倒しを実施する第５次総合計画中期実施計画に公費設置を盛り込み、３年以内に導入すべきと考えますが、市長はどのようにお考えになりますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（河本英敏君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 緊急告知防災ラジオを全額公費負担で配備すべきではないかとのお尋ねでございます。 緊急時に自動でスイッチが入って、そして最大音量で情報をお知らせをすることができる緊急告知防災ラジオは大変有効な情報伝達手段と認識をしているところではございます。昨年度にはＪ－ＡＬＥＲＴの新型受信機導入とあわせましてＪ－ＡＬＥＲＴと緊急告知防災ラジオとの自動連携にも取り組み、防災ラジオの機能の充実も図っているところであります。 現時点での普及率は非常に低調な状況であります。購入機会の拡大や購入手続の簡素化などの観点も取り入れまして、今後の普及施策につきましては検討をするとともに、緊急告知防災ラジオを含む複数ある手段の中からいずれかの方法で必要な情報を入手していただけるように、引き続き情報伝達手段の多重化や情報の受け手となる市民の皆様の意識の啓発にも努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（河本英敏君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） まず、書く活動を重視することでの学習効果についてでありますが、ＩＣＴ機器の導入により学習の際に視覚的効果が高くなり、児童・生徒が具体的なイメージを持つことができ、知識の習得がより効果的に進められます。そのことと並行して、書く活動を積み重ねることで知識の習得にとどまらず複数の情報を関連づけたり整理したりすること、また論理的に文章の構成を組み立てることなど学びが深まり、習得した知識を活用する活用力が育まれる効果があると考えております。 次に、全国学力調査で誰もが理解できる到達可能な数値目標を設定することについての見解でありますが、私も岡山県の平均正答率を超えるという目標だけでは漠然とした部分があると感じております。このような思いから、学力向上のために現時点での各学校及び津山市の立ち位置を一層明確にした上で、まずは各学校がすべき具体的な取り組み目標を定め、ＣＡＰＤｏサイクルを新たに動かし始めたところであります。市民全体が子供たちの生活や学力などに関心を持ち、市全体で学力向上への機運を高めるためにも今までの曖昧な目標値については刷新をして新しい目標設定も必要と考えております。現在の目標値が学校はもちろん市民全体に浸透しているのか、目標が意識され、子供たちの生活に生かされているのかなどを振り返り、校長会などとも意見交換をする中で新しい目標値について現在熟慮しているところであります。御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） ８番、小椋議員。
◆８番（小椋多君） 御答弁ありがとうございました。書く活動の意義、そして見て感じる学習との相乗効果、有本教育長、しかと承りました。書く活動の推進により子供たちの学習に変化が生まれ、全国的にも問題となっている活用力、応用力が育まれることを期待したいと思います。 続いて、数値目標の設定についてであります。 教育長自身が岡山県の平均正答率を超えるという目標だけでは漠然とした部分があると。そして、今までの曖昧な目標値については刷新をして新しい目標設定も必要との見解を示していただいたことに大いなる感謝を申し上げたいと思います。そして、これまでかたくなに岡山県の平均正答率を超えるという目標を前２代の教育長とともに堅持してきた学校教育課の方向転換の決断にも感謝を申し上げたいと思います。 これから新しい目標値について委員会内部や学校サイドとさまざまな議論が交わされることになると思います。これまでずっと目標にしてきた岡山県の平均正答率を超えるという大目標はそのままに、３年程度で目指す中期目標、単年度で目指す短期目標を設定する、あるいは平均正答率の数値そのものを目標数値に設定するなどさまざまなことが考えられると思います。答弁にもありますように、熟慮に熟慮を重ねて誰もが理解できる到達可能な目標数値を設定していただきたいと思います。日々学ぶ子供たちや保護者の皆さん、学校の先生たち、教育委員会と津山市民が共有できる目標をぜひつくっていただきたいと思います。 2018年９月４日、きょうこのとき新たな津山市教育委員会が始動し始めたのだと思います。委員会が変われば学校も、子供たちも、保護者も変わります。津山市の子供たちのよりよい未来のために御尽力をいただきますことをお願いいたしたいと思います。 続いて、緊急告知防災ラジオについてであります。 再々答弁をいただきましたが、基本的な答弁内容は昨年９月の内容と何ら変わりはありません。７月豪雨災害の後だからこそ気づいてほしいとの思いからあえて今回質問をしましたが、残念な答弁をいただきました。この類いのことは何かがあってからでは遅いのであります。そして、何がなくても備えておかなくてはならないのであります。そのことをしっかりと胸に刻んでおいていただきたいと思います。そして、今後の普及施策につきましては真剣に思いを持って取り組んでいただけるようお願いしたいと思います。間違っても過去４年間の轍は踏まないようにお願いしたいと思います。 最後に、地域の諸課題についてであります。 加茂地域の振興には木材産業の活性化が不可欠の要因となります。振興策の立案には実現可能性を十分に考慮して、加茂郷バイオマスタウン構想の二の舞とならぬようによろしくお願いをしたいと思います。 あば交流館の改修及びチップボイラー稼働停止の件ですが、どちらも重要な喫緊の課題であります。特に、チップボイラーについては早急な対応をお願いしたいと思います。 スポーツロッジ弥生荘についてですが、何度も言っておりますが、建物の建築のことだけの話ではありません。津山市のスポーツ政策やスポーツツーリズムに関する誘客政策の問題なのであります。津山市の未来ビジョンとして早急に御検討をいただきたいと思います。 陸上競技場、多目的グラウンドについてもぜひともドーム屋根の設置を県に要望をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 さて、平成30年もはや３分の２が過ぎてしまいました。ことしはいつもの年に増して月日の流れが速く感じるのは私だけでしょうか。２月27日、谷口市長の誕生以降、津山市の事業についてもスピード感が生まれていると感じていますし、窓口の対応力も変わってきていると感じています。何よりスピード感を感じたのは今回の答弁協議であります。これまでに比べて格段のスピードであります。これは役所の中の組織機構が上からの指示待ちではなく、自主的に与えられた権限の中で判断し、行動できるようになってきたのではないかと感じています。組織は人であります。その人が共鳴し合い、津山市民の皆さんのために愛する津山を明るく豊かな住みよい町にするために議会、行政ともに手を取り合って進んでいきたいと思います。 以上で私の９月定例会一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（河本英敏君） 以上で８番、小椋多議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 15番、黒見節子議員、登壇。
◆１５番（黒見節子君） 〔登壇〕 15番、黒見節子です。９月の質問は３件、低炭素都市づくりへの津山市の取り組み、米軍単独訓練、サマーレビューの３件です。 最初に、米軍単独訓練についてお尋ねいたします。 昨年２月、中国四国防衛局から津山市へ日本原演習場米軍単独使用の要請があり、昨年11月29日に津山市演習場対策委員会の答申が出されて津山市として受け入れ容認をされました。３月議会でかなり細かい質問をさせていただきました。覚書を交わすということで７月25日、米海兵隊岩国基地へ申し入れに行かれています。 演習場対策委員会の答申と津山市長の申し入れを読みました。答申では、訓練期間中に事故等が発生した場合の窓口は防衛局が行うことと窓口を防衛局と指定している内容でしたが、市長の申し入れの中で最近たび重なる米軍機による事故や緊急着陸、また米兵による事故が後を絶ちません。万一、訓練期間中に事故、事件が発生した場合、訓練を中止して原因究明に努め、適切な措置を講じること、また地元の了解なしに訓練の再開は行わないことと事故、事件の場合を想定して市民の安全を守るという視点で細かく指摘してくださっていることに感謝をいたします。 広報周知ということで津山市のホームページに演習場対策委員会として文書情報を載せてくださっています。 お尋ねいたします。 ３月に受け入れ容認を表明した後の津山市行政組織としての取り組みについてお教えください。 津山市の受け入れ容認後、中国四国防衛局の対応や取り組みはどのように把握しておられますか。 日米地位協定25条に日米合同委員会設置が書かれています。合衆国が相互協力及び安全保障条約の目的の遂行に当たって使用するため必要とされる日本国内の施設及び区域を決定する協議機関として任務を行うとあります。今回の自衛隊演習場の単独使用について日米合同委員会を開催されたのでしょうか。 次に、低炭素都市づくりへの津山市の取り組みについてお尋ねします。 この夏は驚異的な暑さでした。地球温暖化に対する取り組みがさまざまな方法で行われている中でこの状況です。地球温暖化を抑える大気中のＣＯ２がふえるのを抑える取り組みの一つが津山市の低炭素都市推進室、現在は低炭素都市推進係だと考えています。先進的な取り組み、しかも市庁舎の玄関先にあったことが一番の見える化だったと思いました。 推進室で取り組まれてきたことは６月議会の答弁、質問でお聞きいたしました。低炭素化を進めるために１次エネルギー供給側の低炭素化、自然エネルギーの利用促進も必要です。昨年３月、資源エネルギー庁から事業計画策定ガイドラインが出されています。太陽光、バイオマス、水力、地熱、風力、そのほかの発電についてのガイドラインです。今回は自然エネルギーの利用について再生可能エネルギー、太陽光発電についてお尋ねしていきたいと思います。 市内のあちこちで太陽光発電のパネルを見かけるようになりました。国の政策、2012年、平成24年からのＦＩＴ法、固定価格買取制度も後押ししているのでしょう。市の公共施設への設置を進め、６月の答弁では公共施設の屋根貸しで市民協働発電所も４カ所あるということでした。個人住宅への太陽光発電の設置も進んでいます。 お尋ねします。太陽光発電設置に対して個人住宅などへの市の補助金制度、補助金申請件数の経過をお教えください。 ３件目は、サマーレビューについてお尋ねいたします。 ６月議会で市長は何度も言及されておられましたが、昨日質問も出ていました。 改めてお尋ねいたします。 サマーレビューの目的、方法を改めてお教えください。 現段階の事業の進捗状況はどのようでしょうか。 現在進行中の事業、財政施策のチェック機能も含んでいるのではないかと思いますが、行政内部での協議についてどう考えておられますか。 以前行われていた事業仕分けとは目的が違うのではないかと思いますが、事業仕分けと違う点をお教えください。 現在、進められている第５次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略など進行中の計画などとの整合性もあります。サマーレビューの結果を今後の市政にどう生かしていかれますか。 以上で登壇の質問を終わります。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） サマーレビューに関する質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、サマーレビューの目的と方法についてでございますが、サマーレビューは多様化する市民ニーズや本市を取り巻く環境の変化に事務事業が対応できているかを評価、検証し、見直しを行うことで効率的な行財政運営に資することを目的といたしております。 実施方法につきましては、事務事業評価システムを活用いたしまして全ての事務事業を対象に妥当性、有効性、改善性など多角的な視点で評価を実施し、改善に向けて検討を行うものでございます。 次に、進捗状況や行政内部での協議につきましては、現在見直す事業の検討を行っている段階でございまして、今後行政内部で検討を重ね、最終的には市長が本部長を務めます行財政改革推進本部で見直す事業を決定していく予定でございます。 次に、過去に実施した事業仕分けとの違いについてのお尋ねでございます。 過去に実施した事業仕分けは４年間にわたって実施をしてまいりましたが、その間に43事業に絞って外部委員を仕分け人として事業内容と事業の方向性について評価をしたものでございます。これに対し、サマーレビューは全ての事務事業を対象に事業内容や効果の検証に加え事業を執行する人員体制、経費節減、執行の工夫といった改善の視点も重視して行政内部で検証と評価を行うものでございます。 最後に、現在進行中の第５次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略との整合につきましてはサマーレビューでの検証、評価結果を踏まえ、中期で取り組む主要事業の決定や総合戦略の見直しに反映させてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（友末憲良君） 住宅用太陽光発電の補助についてお答えをいたします。 本市では、個人住宅を対象に平成22年度より補助事業を実施しております。その内容でございますが、みずからが居住する個人住宅に出力10キロワット未満の太陽光発電システムを市内業者との契約または施工により設置された方を対象に、1キロワット当たり１万5,000円を補助しております。ただし、上限が５万円となっております。 平成22年度から平成29年度におきまして合計788件に対し補助金を交付しております。補助金を交付した太陽光発電設備の合計出力は3,988.6キロワットでございまして、一般家庭約1,300世帯に相当するものとなっております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 地域振興部次長。
◎地域振興部次長（福島康弘君） 私からは、米軍単独訓練についての３点の御質問にお答えいたします。 まず、受け入れ容認後の市行政としての取り組みですが、受け入れ容認表明の後、直ちに訓練受け入れの条件としていた中四国防衛局との覚書締結に向けて防衛局、また地元演習場対策委員会と協議を行ってまいりました。覚書は訓練についての市民の不安を軽減できるように訓練中の安全・安心対策、また訓練に関し遵守すべき確認事項などを記載した内容として演習場対策委員会での承認を得た上で庁議決定いたしました。そして、御承知のとおり６月29日に中国四国防衛局と覚書の締結を行いました。また、７月25日には谷口市長が米海兵隊岩国基地を訪問し、リチャード・Ｆ・ファースト司令官と面会し、直接覚書記載の確認事項の申し入れを行ったところであります。 次に、受け入れ容認後の中国四国防衛局の対応ですが、覚書締結に際しては市民の安全・安心確保など、地元要望の反映を第一に考えて対応をいただきました。また、先ほど申し上げました市長の米海兵隊への申し入れにつきましても御尽力をいただいております。 最後に、日米合同委員会についてですが、津山市の訓練受け入れ容認の表明を踏まえて５月11日に合同委員会が開催されております。この合同委員会では、日米共同訓練で既に米軍が使用することができる範囲となっていた演習場部分に宿営地となる駐屯地の一部を追加することなどが主な内容で合意されております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 答弁いただきましてありがとうございました。ここから一問一答で再質問をさせていただきます。 事業仕分けとの違いもお答えいただきました。行政当局の自己評価のようなものだろうかなあというふうにも思いました。 サマーレビューについての再質問なんですが、総合計画、総合戦略との関係では総合計画の中期計画、戦略の見直しに反映させるということでした。まち・ひと・しごと創生総合戦略に関しては、ＰＤＣＡサイクルによる事業評価で毎年見直すとされていました。津山市地域創生推進会議が設置されていましたが、計画のときから私が気になっていたのは推進委員17名の中に女性委員がゼロであるということ。女性の活躍とか言われているときなのにというふうに思っておりました。計画をつくるとき、考えるときには多様な市民の意見を聞くことが必要だというふうに思います。行政内部だけの評価なのか、市民の検証、意見をどう把握されるのだろうかと思いました。 お尋ねですが、総合計画、総合戦略で市民の多様な意見を聞くということについてどのように考えておられますか。
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 総合戦略の見直しにつきましては、いわゆる産学官金労言の有識者などで構成をいたします地域創生推進会議に報告をし、意見をいただき、毎年改定を行っております。 一方、第５次総合計画につきましては平成27年度に実施をいたしました市民満足量調査の結果等を踏まえ策定した経過があり、平成28年度から毎年当該調査を補完するインターネットを通じた市民モニターへのアンケートを実施しておるところでございます。本調査を通じて市民の皆様の経年的な満足度の変化を把握することができ、今後の施策の参考にしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 多様なというふうにお伺いしたら産学官金労言て、言ていうのはメディアかなあというふうに思いましたけれども、さまざまな意見を聞いていただけるというふうに期待をしております。 質問ですけれども、総合計画、総合戦略との関係もわかりました。もう一点お尋ねなんですが、第10次行財政改革実行計画、今回また出ておりましたが、サマーレビューとの関係はどうなっていますでしょうか。
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 第10次行財政改革実行計画は、平成28年度から32年度までの５年間の行財政改革の取り組みについての計画でございまして、現在117の取り組み目標を掲げ、取り組んでおるところでございます。 サマーレビューにつきましては、本市の全ての事業を対象に見直しを行うものでございまして、行財政改革実行計画で成果指標にしているものにつきましては的確に反映してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 普通の勤務の日常業務の中で本当に見直し作業が大変だろうなあというふうに想像いたします。見直しとかそういうことが反映していく、その成果を期待をしたいと思います。 続けて、低炭素都市づくりへの津山市の取り組みについてお尋ねいたします。 資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインが出されて１年経過というところで、この４月太陽光発電の分野が改定をされました。運用管理の地域への配慮というところが今回周辺環境への配慮というふうに改定をされておりました。撤去及び処分についての記述のところも出力10キロワット以上では事業終了後に適切な撤去及び処分を行うための費用の積み立て、金額と毎月の積立金額を明らかにした事業計画の策定をというふうに書かれております。出力10キロワット未満の場合、個人住宅が多いと思いますが、適切な撤去及び処分の時期、方法、必要な経費を見込んだ事業計画を策定とされています。風力発電も太陽光発電も機器が永久に使えるわけではない、このことは五輪原の質問をさせていただいたときから感じておりました。17年か20年くらい経過したら設備の更新の必要があるというふうに記憶をしています。個人住宅にはこの撤去、処分、更新の費用が必要になるという情報が広報周知されていますでしょうか。
○議長（河本英敏君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（友末憲良君） 国のガイドラインにおきましては、ＦＩＴ法の特別な措置により国民負担をもって導入された太陽光発電についてはＦＩＴ法に基づく調達期間終了後も適宜設備を更新することで事業を継続するように努めることとされています。また、計画的な撤去及び処分費用の確保につきましても出力10キロワット以上の場合は事業計画の策定を、出力10キロワット未満の場合は事業計画を策定するよう努めることを求めていますが、この４月に改定されたものであり、今後広報周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） この４月の改定だからこれからしっかり広報周知をしていただきたいというふうに思います。 事業者や市民個人が撤去や処分、更新が必要という情報を知らなかったために更新時期に思いがけない更新費用が発生したり、機器が放置されたりというようなことがないように準備が必要だというふうに思います。 事業者のほうは専門家がかかわっていることが多いですから、情報をお持ちだというふうに思うんですが、特に住宅の太陽光発電を設置している市民の方、情報周知を考えるとガイドライン、それから条例の策定を進めていく必要はあるのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○議長（河本英敏君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（友末憲良君） 都道府県レベルで条例で環境アセスを造成規模により義務づけている場合が先進事例にありますが、おおむね10ヘクタール以上となっております。また、自然環境や景観への配慮から一定規模以上の面積や高さについて届け出を必要とする条例を制定している場合もございます。本市におきましては、景観法、森林法、農地法などにより一定規模以上について届け出が必要な場合もありますが、全体のごく一部となっております。今後、先進事例も参考にしながら実効性のある条例について研究してみたいと思います。 一方、国におきましては環境省が本年７月に太陽電池モジュールの適正なリユース、廃棄リサイクル、地域環境保全等の観点からの課題に対応するため、中央環境審議会循環部会に太陽光発電のリサイクル・適正処分等に関する検討チームを設置し、検討を進めております。さらに、８月には大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーを環境影響評価環境アセス法の対象事業とすべきかどうかについて検討を行う太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会の第１回会議も開催されております。このように国におきましても太陽光発電設備に関する撤去や処分等について具体的な検討を行っている状況でございますので、現状においては国の動向を注視しながら国策定の事業計画策定ガイドラインについて補助金申請者に対するガイドラインの配付、ホームページや広報紙を利用した広報等により広く事業者、市民に周知するよう努めてまいりたいと思います。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） つくりますと言ってほしかったんですが、なかなかそうはいかないだろうというふうに思います。先進事例も参考にしながら実効性のある条例について研究してみたいということで、昨日美作市のニュースもお聞きをいたしました。ぜひ研究をして市民の人が困らないように、そのときになって困らないように何か方策を考えていただけたらと思います。ガイドラインの配付とかということで情報収集とか、それから市民などへの広報のほうもよろしくお願いいたします。 次に、米軍単独訓練に関して再質問させていただきます。 米軍単独使用の申し入れについてお尋ねなんですが、対策委員会の答申１のところに防衛局、自衛隊及び米軍の連絡員を配置しとありました。市長の申し入れでは米軍の連絡員を配置しとされています。少しちょっと気になりましたので、記述の中に防衛局、自衛隊が入っていない経過をお教えください。
○議長（河本英敏君） 地域振興部次長。
◎地域振興部次長（福島康弘君） 米軍への申し入れであるため、米軍が所管しない防衛局、自衛隊については記載をしておりません。覚書では防衛局、自衛隊の連絡員を配置することになっておりますので、訓練が実施される際には防衛局、自衛隊、米軍の連絡員が配置されることになります。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） わかりました。 演習場対策委員会についてお尋ねをいたします。 ８月22日、新聞のあすの催し欄ところで演習場対策委員会の開催を知りました。本当に１行か２行のお知らせだったんですが、３月以降の演習場対策委員会の開催と協議事項をお教えください。
○議長（河本英敏君） 地域振興部次長。
◎地域振興部次長（福島康弘君） ３月議会での訓練の受け入れの容認表明以後、日本原演習場対策委員会につきましては４回開催いたしております。４月26日に臨時委員会を開催し、覚書案について諮問をいたしました。次に、５月７日に臨時委員会を開催し、覚書案について協議していただき、承認するとの答申をいただいたところであります。次に、５月23日には定例の委員会を開催し、７月から９月までの演習場使用計画について協議、承認をいただきました。同じく８月22日に定例の委員会を開催し、10月から12月までの演習場使用計画を協議、承認していただきましたが、この期間中である10月に米軍単独訓練が計画されたことについて防衛局から説明を受けました。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） ４回の中身をありがとうございました。 ８月22日、演習場対策委員会を傍聴させていただきました。議会からの委員が２名いらっしゃるんですが、欠席ということでした。急遽開催することになったのかなあというふうに思いましたが、対策委員会の開催はいつ決まったのでしょうか。８月22日の開催です。
○議長（河本英敏君） 地域振興部次長。
◎地域振興部次長（福島康弘君） ８月22日開催の演習場対策委員会は、定例の開催ということで例年どおりの時期に開催しております。 なお、委員の皆様へは７月末に日程等について御連絡をいたしております。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 委員の方には御都合があったんだろうなあというふうに思います。 対策委員会を傍聴しておりまして、地区からの委員の方たちから不安の声が出されておりました。訓練内容が出されていないこと、それから早期に連絡してほしいこと、奈義町の報道、その前流れていたんですが、奈義町の報道がなぜずれたかということ、日程的にだと思います。報道日程についてだと思います。奈義町のホームページを見ますと覚書締結６月29日という報道が出ておりました。さらに、委員のほうから時期的に悪いという意見も出ておりました。訓練の時期的だと思います。10月というと農作業、祭りもあって演習場の入会地に入る必要があるのではというふうにも思いました。入会地に神社があります。傍聴していて地元の方たちに説明をされる地元委員の方の不安な思いを傍聴をしていて感じました。訓練時期について、地元との調整はできなかったのでしょうか。
○議長（河本英敏君） 地域振興部次長。
◎地域振興部次長（福島康弘君） 今回の訓練時期につきましては、防衛局が自衛隊の演習場使用状況を踏まえ米軍及び自衛隊と調整し、10月となったものと承知していますが、津山市としましては今後は可能な限り早期に日程調整ができるよう防衛局と協議していきたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） ぜひよろしくお願いします。 今回の対策委員会では日程のみの提案でした。訓練期間の始まる10月７日まであと一カ月余りしか、１カ月ほどしかないということで訓練内容の協議が必要ですが、対策委員会の開催は予定をされていますか。
○議長（河本英敏君） 地域振興部次長。
◎地域振興部次長（福島康弘君） 市としましても、防衛局に対して早期に訓練内容についての情報提供を行うよう求めておりまして、具体的な訓練内容が示され次第演習場対策委員会を開催したいと考えております。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 開催をされるということです。米海兵隊岩国航空基地司令の文書の中に在日米海兵隊による陸上自衛隊日本原演習場及び日本原駐屯地の限定使用に関する現地協定書を締結するというふうな文書がありました。協定書締結の予定はどうなっていますでしょうか。
○議長（河本英敏君） 地域振興部次長。
◎地域振興部次長（福島康弘君） 御指摘の協定書は自衛隊と米軍の間で締結されるものと承知していますが、その詳細につきましては承知をいたしておりません。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 協定書の中身は、事情はわかりました。沖縄県の基地を抱えている自治体の中には騒音、事件、事故などの苦情を住民から受け付ける窓口や方法を広報をしておられるところがあります。今後の津山市は、市民への周知、広報、苦情受け付けなどどのように取り組まれる予定でしょうか。
○議長（河本英敏君） 地域振興部次長。
◎地域振興部次長（福島康弘君） 訓練期間中は駐屯地に防衛局の連絡本部が設置されますので、苦情、事件、事故などについての関係機関との連絡調整はこの本部が行うこととなっております。連絡本部の設置や訓練情報につきましては、市民の皆様への周知を図っていきたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 連絡本部ということでした。以前、日米共同訓練が行われました。始められるときに日米地位協定の中に日本国内の施設、区域の使用の協議が必要というふうに書かれているので、日米共同訓練のときの中国四国防衛局からの要請、日本原演習場対策委員会、日米合同委員会開催の状況をお知らせください。日米共同訓練についてです。
○議長（河本英敏君） 地域振興部次長。
◎地域振興部次長（福島康弘君） 平成18年２月19日から３月３日にかけて実施されました日米共同訓練につきましては、平成17年５月開催の演習場対策委員会において中四国防衛局から訓練を計画しているとの情報提供があり、11月の同委員会で期間などが示されました。 演習場対策委員会では、通常自衛隊が行っている訓練の範囲内であれば問題ないとの意見であり、その後津山市として市民の安全・安心を前提に容認の判断をしたところです。日米合同委員会は平成18年１月26日に開催され、日米共同訓練での日本原演習場の使用が合意されたものです。
○議長（河本英敏君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 米軍単独使用について次々答弁をいただきましてありがとうございました。日米共同訓練の今のお話で経過がわかりました。議員になってから日米共同訓練の視察に２回行かせていただきました。その13年前のとき私は議員ではありませんでしたので、そのときだったのだなとお話を伺いながら思いました。あの日米共同訓練の決定も13年前日米地位協定に基づいた要請があって、合同委員会で演習場の使用が合意されてきたというお話だったと思います。今回の米軍単独使用のスタートは13年前のそのときだったのではないか、言えるのではないかというふうに思いました。気がついたらもう足を踏み入れてしまっていたのかなあというふうにも感じました。 13年前の議事録を読みました。一人の議員の方が質問しておられて、市長、部長が答えていらっしゃいました。そのときには今回と経過が少し違っていたのではないかと。今回のような覚書も申し入れもなかったというふうに思いましたし、３月議会のときのその訓練内容の膨張拡大はありませんかというふうにもお尋ねをしたことがあるんですが、現在自衛隊が日本原演習場で行っている演習の範囲を超えるような訓練とはならないと考えているというそのときの、３月議会の答弁でした。事件、事故は起こそうとして起きるのではありません。覚書を守ってもらってしっかりと住民の安全を守る、チェックしていく必要がある、拡大しないということをお願いをして、これで質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（河本英敏君） 以上で15番、黒見節子議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は明５日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知をいたしませんので、御了承願います。 これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時30分 散会...